11月24日に川崎へ本社を移転・目黒本社は売却へ
パイオニア、2009年度2Q連結業績を発表 − 赤字縮小し通期予想も上方修正
パイオニア(株)は、2009年度第2四半期の連結業績について発表した。2Qの売上高は1,079億7,600万円(前年同期比35%減)、営業損失は140億40万円、当期純損失は367億5,800万円。景気低迷や円高の影響などにより、主にカーエレクトロニクス製品の売り上げが減少したほか、プラズマディスプレイの売上も減少。退職プログラムなど構造改革費用を計上したことも加わり、純損失は前年同期より20億円ほど増加した。
■カーエレクトロニクス
カーオーディオ、カーナビゲーションシステムの売上はともに減少し、売上高は前年同期比29.5%減の603億3,000万円。自動車市場がいまだ世界的に回復途上にあるため、市販市場向け/OEM売上ともに売上が減少した。国内外別売上は、国内が238億7,400万円(16%減)、海外が364億5,600万円(36.2%)。
■ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクス部門の売上高は、ブルーレイディスクドライブの売上が増加したものの、PDPの売上が主に海外で減少したことを受け、339億7,900万円(前年同期比45.7%減)に。国内外別売上は、国内が59億900万円(12.4%減)、海外が280億7,000万円(49.7%減)となった。
営業損失は81億5,300万円。構造改革の効果などにより販売費や一般管理費が減少したものの、売上の減少や原価率の悪化がそれを上回った。
以上を受け、2Qまでの連結累計業績は、売上高2,037億3,300万円(前年比37.7%)、営業損失は227億6,000万、当期純損失は408億5,700万円とした。なお純損益は前年同期の440億710万円から改善。これはプラズマディスプレイに関する特許権などの固定資産売却益や、税金費用などが減少したことが理由だとしている。
また、2009年度通期連結業績予想は、10月29日に上方修正したものを発表。売上高は4,510億円、営業損失は255億円、当期純損失は595億円と予想した。特にカーエレクトロニクスは下期には55億円の黒字を見込んでいるという。
■引き続き経営のスリム化を遂行 − 目黒本社を売却へ
中期経営計画で発表された事業ポートフォリオの再編成と事業体制のスリム化は引き続き断行(関連ニュース)。カーエレクトロニクス事業での三菱電機(株)との協業契約を締結し、開発作業を推進しているほか、中国・上海汽車工業(集団)総公司とは今年8月に合弁会社を設立し、11月より事業を開始する。
シャープとの光ディスク事業合弁については、海外に於ける独占禁止法上の手続きなどが完了し、今後速やかに開始する予定だという。同社は「この合弁により構造改革費用を約160億円圧縮するとともに、キャッシュの流出を約60億円抑制する見込み」と述べている。
事業のスリム化として以前挙げられていた川崎・川越への拠点集約に関連し、11月24日に本社を現在の目黒から川崎へ移転することが発表された。目黒本社は移転完了後早期に売却し資金創出を図る考えだ。
今後は引き続き棚卸し資産などの削減に取り組み、キャッシュの創出に努める。営業損失額が当初計画より減少する見込みであること、また構造改革費用が圧縮されることから、フリー・キャッシュ・フローは大きく改善する見込みだという。
また本田技研工業(株)に対する第三者割り当て増資の時期については、他のスポンサー候補との財務パートナーシップに関する合意までに確定していく予定だという。
同社は「構造改革は計画通り順調に進んでいるが、その完了に向けて引き続き全力で取り組んでいく」と締めくくっている。
■カーエレクトロニクス
カーオーディオ、カーナビゲーションシステムの売上はともに減少し、売上高は前年同期比29.5%減の603億3,000万円。自動車市場がいまだ世界的に回復途上にあるため、市販市場向け/OEM売上ともに売上が減少した。国内外別売上は、国内が238億7,400万円(16%減)、海外が364億5,600万円(36.2%)。
■ホームエレクトロニクス
ホームエレクトロニクス部門の売上高は、ブルーレイディスクドライブの売上が増加したものの、PDPの売上が主に海外で減少したことを受け、339億7,900万円(前年同期比45.7%減)に。国内外別売上は、国内が59億900万円(12.4%減)、海外が280億7,000万円(49.7%減)となった。
営業損失は81億5,300万円。構造改革の効果などにより販売費や一般管理費が減少したものの、売上の減少や原価率の悪化がそれを上回った。
以上を受け、2Qまでの連結累計業績は、売上高2,037億3,300万円(前年比37.7%)、営業損失は227億6,000万、当期純損失は408億5,700万円とした。なお純損益は前年同期の440億710万円から改善。これはプラズマディスプレイに関する特許権などの固定資産売却益や、税金費用などが減少したことが理由だとしている。
また、2009年度通期連結業績予想は、10月29日に上方修正したものを発表。売上高は4,510億円、営業損失は255億円、当期純損失は595億円と予想した。特にカーエレクトロニクスは下期には55億円の黒字を見込んでいるという。
■引き続き経営のスリム化を遂行 − 目黒本社を売却へ
中期経営計画で発表された事業ポートフォリオの再編成と事業体制のスリム化は引き続き断行(関連ニュース)。カーエレクトロニクス事業での三菱電機(株)との協業契約を締結し、開発作業を推進しているほか、中国・上海汽車工業(集団)総公司とは今年8月に合弁会社を設立し、11月より事業を開始する。
シャープとの光ディスク事業合弁については、海外に於ける独占禁止法上の手続きなどが完了し、今後速やかに開始する予定だという。同社は「この合弁により構造改革費用を約160億円圧縮するとともに、キャッシュの流出を約60億円抑制する見込み」と述べている。
事業のスリム化として以前挙げられていた川崎・川越への拠点集約に関連し、11月24日に本社を現在の目黒から川崎へ移転することが発表された。目黒本社は移転完了後早期に売却し資金創出を図る考えだ。
今後は引き続き棚卸し資産などの削減に取り組み、キャッシュの創出に努める。営業損失額が当初計画より減少する見込みであること、また構造改革費用が圧縮されることから、フリー・キャッシュ・フローは大きく改善する見込みだという。
また本田技研工業(株)に対する第三者割り当て増資の時期については、他のスポンサー候補との財務パートナーシップに関する合意までに確定していく予定だという。
同社は「構造改革は計画通り順調に進んでいるが、その完了に向けて引き続き全力で取り組んでいく」と締めくくっている。