東芝、AV製品における節電への取り組みを発表 − バッテリー内蔵TVをはじめ積極的に製品を展開

（株）東芝は、バッテリー内蔵薄型テレビ“REGZA”「19P2」（関連ニュース）など同社AV製品の節電への取り組みを発表した。

■節電への積極的な姿勢をアピール

まず、（株）東芝　デジタルプロダクツ＆サービス社 デジタルプロダクツ＆サービス第一事業部長の長嶋忠浩氏が登壇した。現在社内環境についても積極的な節電施策を実施中であるという東芝。長嶋氏は、同社製品はこれまでも積極的に節電に取り組んできていることをアピールした。

テレビではLED液晶パネルの採用を押し進め、高画質と節電を両立する自動画質調整機能を開発。レコーダーでは自動電源オフ機能の搭載や、高速起動モード設定時の待機消費電力削減に取り組んでいる。またPCではLED液晶搭載ノートPCを積極的に展開している実績を持つ。これらの取り組みにより、5〜6年前のモデルと比べ、現行ラインナップでは消費電力の大幅削減に成功したとのこと。

こうした実績をもとに、今回はさらなる節電を実現する新製品や新技術を発表した。フィーチャーは5つある。

■バッテリー内蔵レグザ「19P2」− 今秋発売予定のホワイトモデルは東北で生産

まずひとつめは、別項でもご紹介している「電力ピークシフト機能」を搭載したレグザ「19P2」（関連ニュース）だ。内蔵バッテリー駆動対応や「節電モード」の搭載、ワンセグバックアップ視聴機能も備えており、電力使用ピーク時に余計な電力を使わないよう設計されている。本製品は月産1万台程度を予定している。

19V型で実売5万円前後は割高感があるのでは、という問いには、長嶋氏は「店頭ではもう少し価格が下がるのではと思う。多くの方が節電に高い意識を持っている現状もあるし、販売店など様々な方面の意見を聞いても、ピークシフトという付加価値も含め5万円の価値がある製品という声をいただいている」と答えていた。

なお今年秋にはホワイトモデル（19P2W）の発売も予定しており、「東北の活性化に役立てれば」（長嶋氏）という考えから、東北のグループ工場で生産を予定しているとのことである。

■待機電力0Wを実現する「ecoチップ」− 搭載モデルは今年度中登場予定

ふたつめのフィーチャーとなるのは、待機電力0Wを実現する「ecoチップ」だ。これはecoチップのみを蓄電装置（大容量キャパシター）に溜めた電力で動作させ、リレーでAC電源を切断することで、待機電力を不要とするもの。

従来のテレビやレコーダーでは、待機電力を「0W」にするにはAC電源を抜かなければならず、リモコンによる立ち上げや予約録画ができなかった。しかしecoチップ搭載機はAC電源を抜く必要がないので、いつでもリモコンで電源を立ち上げられるほか、指定時間に自動で電源が立ち上がって番組録画が可能になる。

東芝はこのecoチップを搭載したテレビやレコーダーを発売予定。「今年度中に、プラスアルファの節電機能も備えて発売したい」（長嶋氏）とのこと。より大画面のボリュームゾーンの製品にも搭載できればと検討しているという。

■節電を支援するアプリ「RZ節電リモ」

三つめは、節電を支援するAndroidアプリ「RZ節電リモ」だ。これはYahoo! JAPANが提供する「電力使用状況メーター」を活用し、電力の使用状況に応じて、タブレットやスマートフォンでレグザの節電モードを自動調節できるというもの。節電レベルをユーザーがカスタマイズし、設定したレベルに達した場合は内蔵バッテリーでの駆動を促すアラートが出る。

こちらは7月中旬から無料配布を予定しており、レグザZG2/Z2/ZP2シリーズや、今秋以降発売されるモデルで使うことができる。なお、「今春モデル以前の製品についても技術的には対応可能なので、利用できるよう検討したい。またiOSアプリのリリースについても検討したい」（東芝担当者）とのことである。

■コンシューマー向けノートPCでの電力ピークシフト対応強化

四つめは、コンシューマー向けノートPCでの電力ピークシフト対応の強化だ。7月からdynabook T551/T351も、ダウンロードで「電力ピークシフト機能」の利用が可能になる。これにより、dynabook全機種が電力ピークシフト機能対応となった。

また企業ユーザー向けにも、最適な省電力設定を行い最大約38%の節電を行う「ecoユーティリティ」や「電力ピークシフト」の設定をサーバー側から一括で行えるツールを8月から提供するとのこと。こちらは今月から東芝でも導入しているという。

■ユーザーの節電意識向上への取り組み

そのほか、ユーザーの節電意識向上への取り組みも行う。経済産業省が7月から実施する「家庭の節電宣言」に協賛するほか、節電のコツを紹介した「節電BOOK」を、店頭やWebサイトで配布する。

長嶋氏は「東芝は長年培った省エネ技術に加え、最新のデジタル技術やネットワーク技術、ソフトウェア技術を駆使して節電に寄与する製品を多数投入していく」と締めくくった。