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公開日 2012/01/09 13:27
<CES>東芝、7.7型有機ELタブレットなどAndroidタブレット3種類を参考出展
13.3型モデル/5.1型 アスペクト比21対9のモデルも
(株)東芝は、本日独自のプレスイベントを開催。7.7型有機ELタブレットをはじめとしたAndroidタブレット新モデル3種類を参考出展したほか、北米市場向け4Kレグザやアプリ対応テレビの披露、スマートホーム事業戦略について説明を行った。
■7.7型有機ELタブレットなどAndroidタブレット新モデル3種類
参考出展された新製品のラインナップは、7.7型の有機ELタブレット、13.3型の液晶タブレット、5.1型の液晶タブレットの3種類。前者2モデルは2012年半ば頃の市場投入をめざしている。どちらも搭載されるAndroid OSのバージョンは決まっていない。また、5.1型タブレットは製品化未定。
今回最も注目を集めているのは、7.7型の有機ELタブレットだ。有機ELはPentile配列ではなく、通常配列のものを採用。パネルベンダーは未定、解像度についてもまだ決まっていないとのことだ。なお、ディスプレイのアスペクト比は16対10。機能面の詳細な仕様は明らかにされなかったが、会場に登場したモデルは本体サイドにmicroSDカードスロットとミニUSB端子を、本体下部にはステレオスピーカーを搭載。また、カメラも搭載していた。
外観デザインについては、薄さ8mm以下、質量350gとすることを目標に開発を進めているという。同社は「業界初のリリースを目指す」と意気込む。価格については未定だが「499米ドル程度になるのでは」(同社説明員)とのことである。
次いで、13.3インチの液晶採用タブレットは、599米ドル程度になる見込み。こちらもパネルベンダーは未定、解像度もまだ決まっていないが「ハイレゾ解像度になる予定」(同社説明員)とのこと。ディスプレイのアスペクト比は16対9。
外観デザインについては、厚さ1cm以下、質量990g程度が目標だという。「仕様を練っているところだが、日本向け製品ではこのなかにフルセグチューナーを搭載することを目指している」(同社説明員)とのこと。
5.1型タブレットは製品化未定。「パネル開発の協業相手などから探さないとならない段階」(同社説明員)であり、製品化についてはメーカー/ユーザーなどのニーズを精査したうえで決定したい、とのことだった。なお、パネルベンダーは未定だが「東芝モバイルディスプレイと協力して開発する可能性が高いのでは」(同社説明員)という。
本機のディスプレイアスペクト比は21対9。同社は、2画面でのネットブラウジングや、フルスクリーンでの映画視聴といった使用を想定しているとのことだ。
東芝デジタルプロダクツ&サービス社 社長の大角正明氏は「これまでCESと言えば大型テレビの新モデル発表が中心だったが、今回の我々の最大のテーマは“タブレット”だ。今回、サイズ、デバイスともにさまざまなラインナップのタブレットを揃えた。今後もラインナップの多様化・多層化を図っていく考えだ」と語る。
更に同氏は、「昨年アメリカ市場ではAndroid系タブレットが苦戦した。2012年は、大きな数量シェア獲得というよりはきちんとした製品を出すことが目標。多様なニーズに応える製品をリリースすることで、タブレットの値崩れを防ぎたい。また、タブレット端末のボリュームゾーンや用途などについても2012年中に見極め、方向性を打ち出したい。そして、端末に限らずサービス面も大変重要だ。ハードを廉価で販売し、サービスで収益を獲得するというスタイルも有りだと思う。さまざまなスタイルを検討しながら戦略を固めていきたい」と続けた。
また、タブレット端末を担当する同社営業統括責任者の檜山太郎氏は「タブレット端末は、昨年はアップルの一人勝ち状態だった」と振り返る。
「昨年、競合他社(編集部註:HP社のことと思われる)が独自OSから撤退し、彼らの販売していた499ドルのタブレットが99ドルまで価格暴落した。また、Amazonが199ドルのKindle Fireを発売した。この2つは、タブレット端末業界に大きなインパクトを与えた。これがなければタブレット市場ももう少し立ち上がっていたはずと思う。現在はユーザーの志向を探っている状態。今回、それぞれ性質の違うラインナップを揃えたのも、ユーザーのどんなニーズにも対応できるようにという考えからだ。今年は設計段階からタブレット端末向けの機能が盛り込まれたWindows 8が登場する。今後はタッチ操作とマウス操作を共存させたものをリリースしていくことになる予定だ」(檜山氏)
■北米向けアプリ「メディアガイドApp」「リモートApp」披露
タブレット関連の新フィーチャーとしては、2012年度北米市場に投入されるアプリ「メディアガイドApp」「リモートApp」の登場もアナウンスされた。
「メディアガイドApp」は、テレビ番組/VOD番組を含む番組の総合表示・検索が可能なアプリ。グリッド表示/ジャーナル表示のUIを切り換えて使うことができる。表示された情報からテレビ側のチャンネルをかえることも可能。膨大なチャンネル数を擁する北米市場ならではのニーズに応えたものだという。なお、日本市場向けにもカスタマイズしたものをリリースする予定とのこと。
そして「リモートApp」は、CATVのセットトップボックス、BD/DVDプレーヤーなどを総合的に操作できるリモコンアプリ。各機器ごとの詳細な操作画面表示・利用はもちろんのこと、複数機器の主要操作ができるリモコンを1画面に並べて表示・利用することも可能だという。
■タブレットを核に新戦略展開狙う − 2012年度に第2弾4K・グラスレス3Dテレビもリリース予定
「デジタルプロダクツ市場全体が閉塞感に満ちているなか、今後いかに拡大を図っていくかが課題」と語る大角氏。その拡大のカギが、テレビ/タブレット/PCなどのデジタルプロダクツと、家庭とスマートコミュニティ、EVの連携・融合だと見ているという。
「エネルギーマネジメント情報や各種サービスをネットワークで共有し、快適な生活を可能にするスマートホームにおいて、様々なジャンルのサービスとユーザーを結ぶインターフェースとなるのが、テレビ/タブレット/PCなどのデジタルプロダクツだ。特にタブレットは、家庭内外の情報をマネージメントする機器として今後ますます重要性が高まるだろう。単なるエンターテイメント機器ではなく、それ以上の機能を持つ製品を育てていきたい」と、タブレットの重要性に改めて言及した。そのほかプレスイベントの会場には、アプリ対応テレビの新製品となる「L7200」が登場。上述の「メディアガイドApp」「リモートApp」と組み合わせたデモが行われた。なお、「L7200」は日本での発売予定はないとのこと。
そのほか、4K・グラスレス3Dテレビを2012年前半に欧州・北米・中国・インド市場へ投入。4K映像時代を見据え、コンテンツ制作・配信会社・カメラメーカーなどパートナーとの連携を強化していくこともアピールした。プレスイベントの会場には、北米市場向けの4K・グラスレス3Dテレビが登場。外観デザインは北米向けに手を入れたものとなっている。
さらに、2012年度に第2弾となる4K・グラスレス3Dモデルをグローバル市場で商品化することも明らかにした。
「多様化する市場の変化を捉え、タブレットを核として新しい戦略を展開していきたい。今後の新サービス・新製品の投入にぜひご期待いただきたい」と締めくくった。
■7.7型有機ELタブレットなどAndroidタブレット新モデル3種類
参考出展された新製品のラインナップは、7.7型の有機ELタブレット、13.3型の液晶タブレット、5.1型の液晶タブレットの3種類。前者2モデルは2012年半ば頃の市場投入をめざしている。どちらも搭載されるAndroid OSのバージョンは決まっていない。また、5.1型タブレットは製品化未定。
今回最も注目を集めているのは、7.7型の有機ELタブレットだ。有機ELはPentile配列ではなく、通常配列のものを採用。パネルベンダーは未定、解像度についてもまだ決まっていないとのことだ。なお、ディスプレイのアスペクト比は16対10。機能面の詳細な仕様は明らかにされなかったが、会場に登場したモデルは本体サイドにmicroSDカードスロットとミニUSB端子を、本体下部にはステレオスピーカーを搭載。また、カメラも搭載していた。
外観デザインについては、薄さ8mm以下、質量350gとすることを目標に開発を進めているという。同社は「業界初のリリースを目指す」と意気込む。価格については未定だが「499米ドル程度になるのでは」(同社説明員)とのことである。
次いで、13.3インチの液晶採用タブレットは、599米ドル程度になる見込み。こちらもパネルベンダーは未定、解像度もまだ決まっていないが「ハイレゾ解像度になる予定」(同社説明員)とのこと。ディスプレイのアスペクト比は16対9。
外観デザインについては、厚さ1cm以下、質量990g程度が目標だという。「仕様を練っているところだが、日本向け製品ではこのなかにフルセグチューナーを搭載することを目指している」(同社説明員)とのこと。
5.1型タブレットは製品化未定。「パネル開発の協業相手などから探さないとならない段階」(同社説明員)であり、製品化についてはメーカー/ユーザーなどのニーズを精査したうえで決定したい、とのことだった。なお、パネルベンダーは未定だが「東芝モバイルディスプレイと協力して開発する可能性が高いのでは」(同社説明員)という。
本機のディスプレイアスペクト比は21対9。同社は、2画面でのネットブラウジングや、フルスクリーンでの映画視聴といった使用を想定しているとのことだ。
東芝デジタルプロダクツ&サービス社 社長の大角正明氏は「これまでCESと言えば大型テレビの新モデル発表が中心だったが、今回の我々の最大のテーマは“タブレット”だ。今回、サイズ、デバイスともにさまざまなラインナップのタブレットを揃えた。今後もラインナップの多様化・多層化を図っていく考えだ」と語る。
更に同氏は、「昨年アメリカ市場ではAndroid系タブレットが苦戦した。2012年は、大きな数量シェア獲得というよりはきちんとした製品を出すことが目標。多様なニーズに応える製品をリリースすることで、タブレットの値崩れを防ぎたい。また、タブレット端末のボリュームゾーンや用途などについても2012年中に見極め、方向性を打ち出したい。そして、端末に限らずサービス面も大変重要だ。ハードを廉価で販売し、サービスで収益を獲得するというスタイルも有りだと思う。さまざまなスタイルを検討しながら戦略を固めていきたい」と続けた。
また、タブレット端末を担当する同社営業統括責任者の檜山太郎氏は「タブレット端末は、昨年はアップルの一人勝ち状態だった」と振り返る。
「昨年、競合他社(編集部註:HP社のことと思われる)が独自OSから撤退し、彼らの販売していた499ドルのタブレットが99ドルまで価格暴落した。また、Amazonが199ドルのKindle Fireを発売した。この2つは、タブレット端末業界に大きなインパクトを与えた。これがなければタブレット市場ももう少し立ち上がっていたはずと思う。現在はユーザーの志向を探っている状態。今回、それぞれ性質の違うラインナップを揃えたのも、ユーザーのどんなニーズにも対応できるようにという考えからだ。今年は設計段階からタブレット端末向けの機能が盛り込まれたWindows 8が登場する。今後はタッチ操作とマウス操作を共存させたものをリリースしていくことになる予定だ」(檜山氏)
■北米向けアプリ「メディアガイドApp」「リモートApp」披露
タブレット関連の新フィーチャーとしては、2012年度北米市場に投入されるアプリ「メディアガイドApp」「リモートApp」の登場もアナウンスされた。
「メディアガイドApp」は、テレビ番組/VOD番組を含む番組の総合表示・検索が可能なアプリ。グリッド表示/ジャーナル表示のUIを切り換えて使うことができる。表示された情報からテレビ側のチャンネルをかえることも可能。膨大なチャンネル数を擁する北米市場ならではのニーズに応えたものだという。なお、日本市場向けにもカスタマイズしたものをリリースする予定とのこと。
そして「リモートApp」は、CATVのセットトップボックス、BD/DVDプレーヤーなどを総合的に操作できるリモコンアプリ。各機器ごとの詳細な操作画面表示・利用はもちろんのこと、複数機器の主要操作ができるリモコンを1画面に並べて表示・利用することも可能だという。
■タブレットを核に新戦略展開狙う − 2012年度に第2弾4K・グラスレス3Dテレビもリリース予定
「デジタルプロダクツ市場全体が閉塞感に満ちているなか、今後いかに拡大を図っていくかが課題」と語る大角氏。その拡大のカギが、テレビ/タブレット/PCなどのデジタルプロダクツと、家庭とスマートコミュニティ、EVの連携・融合だと見ているという。
「エネルギーマネジメント情報や各種サービスをネットワークで共有し、快適な生活を可能にするスマートホームにおいて、様々なジャンルのサービスとユーザーを結ぶインターフェースとなるのが、テレビ/タブレット/PCなどのデジタルプロダクツだ。特にタブレットは、家庭内外の情報をマネージメントする機器として今後ますます重要性が高まるだろう。単なるエンターテイメント機器ではなく、それ以上の機能を持つ製品を育てていきたい」と、タブレットの重要性に改めて言及した。そのほかプレスイベントの会場には、アプリ対応テレビの新製品となる「L7200」が登場。上述の「メディアガイドApp」「リモートApp」と組み合わせたデモが行われた。なお、「L7200」は日本での発売予定はないとのこと。
そのほか、4K・グラスレス3Dテレビを2012年前半に欧州・北米・中国・インド市場へ投入。4K映像時代を見据え、コンテンツ制作・配信会社・カメラメーカーなどパートナーとの連携を強化していくこともアピールした。プレスイベントの会場には、北米市場向けの4K・グラスレス3Dテレビが登場。外観デザインは北米向けに手を入れたものとなっている。
さらに、2012年度に第2弾となる4K・グラスレス3Dモデルをグローバル市場で商品化することも明らかにした。
「多様化する市場の変化を捉え、タブレットを核として新しい戦略を展開していきたい。今後の新サービス・新製品の投入にぜひご期待いただきたい」と締めくくった。