ソニーと村田製作所は、ソニーグループの電池事業を村田製作所グループへ譲渡する旨の意向確認書の締結を発表。当該事業の精査および取引条件の協議を行い、10月中旬を目途に法的拘束力を有する確定契約の締結を目指し、その後2017年3月末には譲渡完了を目指すとしている。

譲渡の対象については、現時点ではまだ精査が必要な状況とのことだが、ソニーの完全子会社であるソニーエナジー・デバイス株式会社（SEND）で行っている電池事業、および当該事業に関して中国/シンガポールに有する製造拠点、またソニーグループの国内外における販売・研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産や人員が想定されている。

なお、現在ソニーブランドで展開している乾電池やモバイルバッテリー等のコンシューマー向け販売事業に関しては対象としない予定。

ソニーは、1975年に電池事業を開始し展開してきたが、競争環境が大きく変化する昨今、同事業の収益力改善に取り組むと共に、パワーツール向け液系筒型電池へのリソースシフトを進めてきた。

一方の村田製作所では、「中期構想2018」における経営目標の実現に向けて、新たなビジネスモデルや顧客価値の創出に取り組んでおり、同事業をエネルギー分野の中核事業に据えて成長させたいとしている。