ソニーは、2016年度第2四半期の連結業績を発表。売上高は前年同期比で10.8%減少し1兆6,889億円、営業利益は前年同期比423億円減の457億円、四半期純利益は前年同期比287億円減の48億円となった。

■電池事業譲渡での減損などが影響し減益

売上高の減少は、主に為替の影響によるもの。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高はほぼ横ばいとなる。ソニー生命において特別勘定における運用損益が改善したことによる金融分野の増収や、映画分野の増収などがあったが、スマートフォンの販売台数の大幅な減少によるモバイル・コミュニケーション（以下「MC」）分野の減収などがあったという。

営業利益は前年同期比で423億円減少して457億円。この大幅な減益は、主に半導体分野及びコンポーネント分野の損益悪化によるもの。なお当四半期の営業利益には、今後実施予定の電池事業の譲渡(関連ニュース)にともなう減損328億円がコンポーネント分野に計上されている。

また半導体分野で、熊本地震に関連する費用、12億円が計上されている。この熊本地震に関連する費用には、熊本地震による被害に直接関連する一部の固定資産の修繕費及び棚卸資産の廃棄損を含む追加の費用が72億円、稼働停止期間中の事業所の固定費など12億円が含まれているが、全額が今後受け取りが見込まれる保険収入と相殺された。

構造改革費用（純額）は、主に前述の電池事業の譲渡にともなう減損の影響により、前年同期比で270億円増加し、326億円。これは営業費用として前述の営業利益に含まれている。

株主に帰属する四半期純利益(非支配持分に帰属する四半期純利益を除く)は、前述のように前年同期に比べ287億円減少し、48億円となった。


■テレビやオーディオは高付加価値モデル好調などで増益

テレビやオーディオが含まれるホームエンタテインメント&サウンド（HE&S）分野では、売上高が前年同期比18.7%減少して2,349億円で、営業利益は前年同期比18億円増加して176億円となった。

売上高の減少は主に為替の影響や家庭用オーディオビデオ機器の市場縮小にともなう販売台数の減少によるもの。営業利益は、為替の悪影響及び前述の減収の影響があったが、高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善及びコスト削減などにより、分野全体で増益となった。なお、当四半期の為替の悪影響は60億円。また、本分野では上期のテレビ事業が好調だったこともあり見通しを上方修正した。

モバイル・コミュニケーション（MC）分野は、売上高が前年同期比39.6%減少して1,688億円。スマートフォンの高付加価値モデルへの集中による製品ミックスの改善があったものの、主に普及価格帯のスマートフォンの販売台数の減少及び前年度に事業縮小を図った不採算地域における販売台数の減少により、スマートフォンの販売台数が大幅に減少したことによって、大幅な減収となった。

同分野の営業損益は、前年同期の206億円の損失に対して37億円の利益となった。前述の減収の影響があるものの、構造改革の効果などによる費用削減、製品ミックスの改善、為替の好影響ならびに構造改革費用の減少により、大幅な損益改善となった。なお当四半期の為替の好影響は54億円。

ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野の売上高は前年同期比11.3%減の3,199億円。PS4ソフトの増収があったものの、為替の影響、及びPS4のハードウェアの価格改定の影響などにより、分野全体で大幅な減収となった。

営業利益は前年同期比49億円減の190億円。PS4のハードのコスト削減、またPS4のソフト増収の影響があったものの、PS4の価格改定の影響、およびPS3のソフトの減収の影響などにより、分野全体で減益となった。当四半期の為替の悪影響は9億円。

なお、PS VRについては「販売は想定通りに推移している」とのことで、「具体的な台数は開示していないが、目論んでいた台数は充分出荷できるし、若干上積みする形で生産する」（同社代表執行役 副社長 兼 CFO 吉田憲一郎氏）という。また、「VRは現在はまだCGなどが主流だが、将来的には実写の世界になっていく。そこで実写でのエコシステムが作れればと思っているし、ソニーが持つ様々なハードで貢献していければと思っている」とした。

デジタルカメラやビデオカメラが含まれるイメージング・プロダクツ&ソリューション（IP&S）分野の売上高は、前年同期比25.2%減の1,354億円。高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、市場縮小の影響や熊本地震の影響で部品の調達が困難になったことなどにより静止画・動画カメラの売上が減少したこと、および為替の影響などにより、分野全体で大幅な減収となった。

営業利益は前年同期比82億円減少し、149億円となった。製品ミックスの改善や固定費の削減などがあったが、減収の影響や為替の悪影響などにより、分野全体で大幅な減益となった。なお為替の悪影響は95億円。


そのほか、熊本地震でのイメージング事業や半導体事業への影響は当初想定より早く復旧できていると説明。地震の影響への費用は今回計上したものでほぼ出尽くしたという。

そして半導体事業にについては、スマートフォン向けセンサーを中心に引き続き需要が高いと説明。AV機器・監視カメラ向けセンサーは地震の影響を受けたが、今後は高付加価値モデルへのシフトなどで収益回復を目指すとした。また、車載向けセンサーはデンソーに採用されたことが先日発表されたが、「本格的な起ち上げにはまだ3〜5年かかる。長い期間で考えていくが、機能には自信を持っているので、一定のポジションを確保できると期待している」とした。

そのほか、質疑応答では次期の中期経営計画策定において新たなソニーの柱となるものをどう考えているのかという質問も出た。これに対しては「まず来年に（現在の中期経営計画の）目標を達成することが重要だが」とした上で、「エンタメや金融をはじめとする顧客に近づくサービスが重要だろう。そういったサービスや、平井が言っているリカーリングがひとつのキーワードになると思う。ラストワンインチもそうだ。お客様に近く、プレミアム化サービスにつながるものが重要だ」とした。