一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は、新4K8K衛星放送スタートから4ヶ月が経過しての説明会を開催。理事長の福田俊夫氏が「少し足踏み状態」と普及状況について語るなどしたほか、推進キャラクターを務める深田恭子さんも登場した。

福田理事長は、「1月の会見（関連ニュース）の際に、新4K8K衛星放送は上々の滑り出しだと申し上げたが、その後の受信対応機器の出荷状況などを見ると少し足踏み状態にあり気を揉んでいる」とコメント。

「4K・8K番組の充実と、対応機器類のラインナップの充実という2つが課題だと受け止めている」とし、コンテンツ面については「ラグビーのワールドカップが控えていたり、9月にはBS日テレ4Kも新たに開局する。家電店の方の話では、オリンピックを4K8Kで見たいという期待は大きいと聞いている。今までやってきたことをさらに一歩一歩積み重ね、地道に普及推進に努めていきたい」と述べた。

なお、現在の新4K衛星放送におけるピュア4K（2K撮影からのアップコンバートではなく制作段階から4Kのもの）の番組の比率は、民放は多い局で20％弱、4局平均では2桁程度、ゴールデン帯で50％超になっている局が2局あるとのこと。NHKは100％がピュア4Kで、8Kについても「お知らせのようなショート番組をのぞいてほぼピュア8K」（NHK担当者）だという。

今後の新たな取り組みとしては、BSフジ4Kが、4月26日から開幕するゴルフ・フジサンケイレディスクラシックの16/17/18ホールの中継を2K放送とは異なる4Kのみの内容で非サイマル放送する。また、9月に開局するBS日テレ4Kは、ラグビーW杯を4K放送する。

A-PAB 理事の木村政孝氏は、視聴可能機器台数の推移を説明。2月末までで、4Kチューナー内蔵テレビが35万9,000台、外付けチューナーが19万4,000台、4Kチューナー内蔵のCATV STBが14万1,000台の合計69万4,000台になっていることを紹介した。

ただし、例えば4Kチューナー内蔵テレビであれば、1月末までの累計が29万7,000台だったところ、2月は6万2,000台と数値が落ち込んだ。「12月の放送開始前後は非常によく売れて、家電店から在庫がなくなるほどだった。しかし1月下旬から2月にかけては少し足踏み状態になっている」とした。

この状況の背景について木村氏は「家電店の方によれば、関心をもっている人が多くて質問も多いとのことだが、欲しいメーカーから対応機器が発売されていなかったり、もう少し時間が経って安くなったらなど、ラインナップや価格にセンシティブに反応しているようだ」と説明。「もう少しピュア4Kコンテンツが揃ってからでもいいのではないかなどの理由もあるようだ。これらの状況が整ってきたら（視聴可能な環境を揃えよう）という雰囲気がある」と続けた。

A-PAB 4K8K推進センター長の宇佐美雄司氏は、コールセンターへの問い合わせが2018年度の累計で9,202件だったことなどを紹介。「直近の3月は問い合わせ件数自体は減っているが、具体的な視聴方法に関する相談が顕著になってきている」などと説明したほか、昨年度に引き続いて電波漏洩対策への助成事業も行っていくと語った。

なお、別項で紹介している通り、A-PABでは4K8K放送の市場動向調査結果も発表。説明を担当した周知広報部部長の重森万紀氏は、「直接の質問項目を設けたわけではないが、チャンネル別の視聴動向調査から判断すると、新4K8K衛星放送の視聴経験がある人の5〜6％程度が（新たに対応アンテナなどの設置が必要な）左旋電波での4K放送を視聴している。8K放送は約13％が見ているようだ」とも説明した。

深田恭子さんは、司会者からの質問にYes/Noで答えるというトークセッションを披露。「4K撮影の前でも特別な肌のお手入れはしない？」との質問に「できる範囲で頑張ってあとはカメラマンさんと照明さんに助けてもらいます（笑）」と答えるなどで会場の笑いを誘った。