■2Q売上収益へのCOVID-19のマイナス影響は270億円

セイコーエプソンは、「2020年度第2四半期決算説明会」を開催し、代表取締役社長・小川恭範氏が第2四半期の概況と下期に向けた取り組みについて説明を行った。

第2四半期の売上収益は対前年同期205円の減収となる2,459億円、事業利益は同43億円の減益となる102億円となった。

第2四半期の販売動向について小川社長は「COVID-19の影響は残るものの、6月から回復に転じ、第1四半期からは販売も回復している。インクジェットプリンター本体は供給不足の影響が残るが、先進国を中心に在宅需要が増加している。落ち込みが大きかったBtoB商品の需要も急ピッチで販売が回復している」と説明した。

COVID-19の影響で制約が出る生産動向については、「今後も供給不足が継続するものと予想されるが、需要は回復してきており、生産挽回に向け取り組んでいきたい」とコロナ対策に注意を払いながら進めていく。COVID-19による需要低迷や供給不足は、第2四半期の売上収益に対して270億円程度のマイナス影響となった。

通期業績予想は、売上収益は前回予想から300億円上方修正して9,600億円（対前期 836億円減収）、事業利益は前回予想から150億円上方修正して350億円（対前期 58億円減益）とした。なお、通期業績予想については、欧米・中国を中心に経済活動の再開が進み、需要は回復することなどを前提とし、COVID-19による影響は売上収益で1,300億円程度のマイナスになると見ている。欧米では感染拡大が広がっており、「状況の変化に注視していく」と慎重な構えを示した。

下期の取り組みでは「前年同期並みの販売を見込んでいる。プリンターを中心に生産挽回を進めていく」と力を込める。COVID-19への対応として、在宅需要など新たに生まれた需要を確実な取り込んでいくこと、生産挽回に向けて対応するべく供給不測を解消していくこと、販管費など徹底した費用抑制を継続・強化していくことを挙げた。

在宅需要については、「特に先進国を中心に、とりわけ北米で需要がかなり継続しており、新興国でも増え始めている。これにより大容量インクタンクモデルの需要が増えた。生産制約もあったが、それにもまして需要が堅調であったことから、販売価格も高いところで継続することができた」と引き続き注力する。

来年以降のインクジェットプリンター市場の展望については「先を読むのはむずかしい。日本や欧州では在宅需要もひと段落してきた。いまのような需要が継続するわけではない。しかし、オフィス需要はかなり落ちてきているが、オフィスとホームの割合そのものが変わってくるだろう。在宅需要はある一定水準で来年も続くと考えている」との見方を示した。

販売管理費の削減については、「かなり抑制してきている。大容量インクタンクモデルをさらに拡販していくためのプロモーション等を今後予定しているが、抑制を維持しながら少し増やしていくというイメージだ。昔のように戻ることは決してない。対面でなくオンラインでもできることも増えてきた。削減しながら必要なところにプロモーションをかけていく」とコロナをきっかけに加速した体制を維持していく。

また、レーザーからインクジェットへのシフトを謳った取り組みの進捗について、「わたしたちどうしてもやりたい。しかし、オフィス専業メーカーのお客様の囲い込み等を崩していくことは容易ではない。環境は厳しい」とハードルの高さを指摘する。しかし、「われわれの技術は環境にもよいし、コストパフォーマンスも高い。可能性は十分にあると思う。特に環境面については追い風になっており、しっかり力を入れていきたい。大きな戦略としては、商業・産業の新たなエリアにもインクジェットの技術を使って、産業構造をアナログからデジタルへ置き換え、革新していきたい」と意気込む。

「アナログをデジタルに変えていくのがひとつの大きなわれわれの目標。コロナの影響で、従来のように大量に作る、印刷するというのではなく、近消費地で分散して印刷することが増えている。デジタルのインクジェットを使った印刷は非常にオンデマンドで、大量印刷から、分散された地域での少量多品種の印刷へシフトする需要に応えていくことができる」と同社インクジェット技術の強みを強調。「いろいろな要望に応えられるラインナップも揃ってきた。加えて、ソフトウエアのサービスもかなり充実してきている。分散印刷の需要は今後さらに加速していく。すでにその兆候は見え始めており、しっかり応えていきたい」と力を込めた。