パナソニックグループではこのほど、2023年度の事業会社戦略説明会を開催。その中のパナソニック（株）くらし事業における国内白物家電事業について、パナソニック（株）くらしアプライアンス社 社長の松下理一氏が説明を行った。その内容をご紹介する。

冒頭では、昨年度に報告された中長期ロードマップにて、「日本地域への重点投資による事業基盤固め」が2024年度までの重点取り組みであることを再確認。くらしアプライアンス社の2022年度業績は、売上高が8,967億円と前年差+568億円となったものの、EBITDAが801億円で前年差-47億円、公表差-99億円となり、「資本市場の期待を裏切ることになり誠に申し訳ございません」とした。
　
2022年度EBITDAの減益要因として、重点地域である国内事業の実績が前年差-74億円、公表値-88億円であったことがあげられ、「為替、原材料高騰、需要減、上海ロックダウンなど想定以上の環境悪化があり、流通改革やコスト削減で一旦跳ね返したものの、一部商品のシェアダウンによる減販の影響があった。しかし流通改革とコスト削減の効果は大きく、当社の減益幅はグローバルの競合他社よりは比較的軽微だった」と説明。
　
2022年度は多くのチャレンジで成果を上げた一方、2023年度以降の課題も。本質課題の1つめである商品力の強化では「真の顧客視点での商品づくりの改革はまだ道半ば」として、「機能やスペックの積み上げでなく、顧客インサイトを掘り抜いた研ぎ澄まされた引き算の商品企画の展開に、引き続き取り組む」とした。
　
商品力強化の取り組みでは、まず顧客インサイト起点で実用価値を絞り込み、魅力ある商品を創出する。松下社長直轄の“社内マイクロエンタープライズ製”という、商品コンセプト構築から開発・上市までを職能横断チーム体制での開発体制を実現する。さらにグローバルでの原価力をあげ、普及価格帯からも逃げない商品陣容を強化する。
　
またZ世代や高齢者向けなど、ライフスタイルの変化・多様化を先取りした商品の導入により、新たなファン層獲得に挑む。加えて、機器単品の販売から、パナソニックにしかできないくらし空間提案による新たな顧客価値提案を行う。

本質課題の2つめである流通改革では、新販売スキームの取り組みに着手。製品価値を適切に反映した価格で、顧客からの価格信頼性を回復させる。流通にとっても値崩れの心配なく安心の販売につなげる。販売ピークを商品ライフサイクルの前半に引きつけ、流通・メーカー双方の経営の安定化を図る。商品のロングライフ化で、マイナーチェンジでなく革新的商品の開発にリソースを振り向け、顧客満足の向上を図る。
　
さらに顧客エンゲージメントの強化として、パナソニック製品やプログラムのオンライン・オフラインでの体験の場をひろげること、購入やサポートの場面で地域密着の販売チャネルなどを活かして顧客と繋がりつづけること、家電と食材のサブスク事業などに加えて中古リユースや清掃事業などの新たな価値創造をひろげること、といった取り組みがあげられた。
　
本質課題の3つめであるコスト・オペレーション改革では、グローバル・エクセレンスへの挑戦があげられており、外部環境や競争環境が厳しくなる中でより踏み込んだ改革として、グローバルベンチマークでの改革や、デジタル活用での商品改革を進めるとした。2023年度に150億円、2024年度に160億円のコスト削減を目指す。
　
またSCM改革として、流通とデジタルで情報共有して実需を生産計画と連動する効率的な供給体制を目指す。販売コストの適正化や、在庫キャッシュフローの改善が見込まれるもの。さらに開発リードタイムやコストを削減するECM改革にも取り組む。これらのコスト競争力強化の施策により、3年累計のコスト削減目標を730億円とする。
　
　
こうした取り組みの結果、中期EBITDAの見通しとして2023年度は900億円を必達とする。2024年度は1180億円を目指す。