■6年間で61店の新規組合員が仲間入り

東京都電機商業組合は「第61回通常総代会」を開催。役員改選後に再任され4期目に臨む福田勝則理事長は、組織増強100作戦をはじめとする重点事業を中心にした取り組みについて説明し、目標達成へ向け強い決意を示した。

3つの重点施策と位置付けたのは、一丁目一番地となる「組織増強100作戦」の継続・推進、「WING（青年部）」の組織化と活動強化、東京都全域を網羅した「協業化支援体制の早期確立」だ。「任期の2年間、覚悟を持って取り組んでいく」と力を込めた。

2017年の理事長就任以来力を注ぐ「組織増強100作戦」では、「6年間で61店の新しい組合員を迎え入れることができた。目標の100店には届いていないが、この61店という数字は全国に類を見ない大変大きな数字になる」と取り組み成果を強調した。

6年間の取り組みを振り返り、「スタートから4年間は二桁の実績を推移してきたが、一昨年は5店、昨年は6店と、コロナの影響もあって積極的な活動ができず、思うような成果に結びつけることができなかった」と気を引き締めた。

一方では脱退店の減少にも取り組むが、病気・高齢化・後継者不在による廃業で令和4年度には57店の脱退店があり、期末における組合員は890店になった。「組織増強は私たちにとって大変重大で重要な取り組みであると確信している。令和5年度も最重点事業として取り組んでいく。引き続きご協力をお願いしたい」と訴えた。

2つ目の「WING」の活動促進は、将来的な組織の牽引役として、次世代を担う組合員が希望の持てる魅力ある組合を継続していくためのもの。支部や系列の壁を越え、情報・意識・課題を共有できる仲間の集まりの場を目指し、若手組合員へはアンケートも実施した。「全国電商連青年部との連携や各種研修会など具体的な活動を実践し、早期に再構築を図っていく」と組織をあげて取り組む。

店主の高齢化や後継者不足に伴い課題となる、商品の納品や設置業務を支援するための新たな体制が3つ目に挙げた「協業化支援システム」だ。“東京都全域を網羅する”というハードルが立ちはだかるが、組合員の維持・存続に向け貢献する施策となり、協業化推進委員会を設けて進める研究・検討を継続していく。

「東京商組は様々な事業を通じ、組合員の相互扶助、共助の精神の醸成を図っていく」と語る福田理事長。「私たちにしかできない活動をしっかりと行い、消費者の困りごと相談に対応する“親切・安全・安心・便利”を提案する地域電器店として、地域貢献活動の実践を徹底し、商圏内での勝ち残りをかけてともに頑張って参りましょう」と鼓舞した。

■生活者の防衛意識はさらに高まっている

来賓として、東京都家電流通協議会を代表してシャープマーケティングジャパン（株）ホームソリューション社 常務・米谷忠彦氏があいさつ。米谷氏は「家電業界は様々な要因から逆風にさらされ、生活者の防衛意識はますます高まっている。そこへ、考えに考えて知恵を絞り出しいかなければならない」と業界が直面する課題を指摘した。

ひとつの事例として、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫の買い替え費用を補助する広島県福山市の事業について報じたニュースを紹介。5月1日にスタートしたこの補助金には申請が殺到し、わずか10日で1億5,000万円の予算額に達してしまったため、4億8,000万円の予算を新たに追加し、6月30日から受け付けを再開したという。

米谷氏は「今の生活者の深層心理を如実に表すもの。このような補助金政策は各地で実施されており、ここ東京都ではどのエリアよりも早く、ゼロエミッション等々省エネ家電の補助政策が実施され、その推進に東京都電機商業組合様は大きな成果を残されてきている」と活動をたたえた。

「電気代が高騰して家庭の生活を圧迫し、防衛意識が高まってきている今だからこそ、もう一度このような取り組みも強化していただきたい。秘策はなく、今あるものを有効に活用していくことも大切。私どもメーカーも新製品のアピールばかりでなく、お客様にとって今、本当に何が有益なのか、価値があるのかを考え、本音でプロモーションを導入していきたい。ぜひ一緒に頑張らせていただきたい」と訴えかけた。