■消費者の安心安全の要望に応える大きな役割

電気製品認証協議会は、2024年度定時総会を開催した。冒頭、横山明彦会長は「電気製品認証協議会は1994年12月に発足し、本年で30年を迎えます。電気製品の安全性確保を図るために、民間の第三社認証制度として、Sマーク認証の信頼性向上に向けた活動と普及・促進のための広報活動を行っております。本日の定時総会では2023年度の活動報告と2024年度の活動計画についてご説明、報告させていただきます。皆様からいろいろとご意見をいただければ幸いです」とあいさつを行った。

続いて、来賓としてあいさつした経済産業省 産業保安グループ 製品安全課長・佐藤猛行氏は「日頃より製品安全行政にご理解、ご協力、ご尽力をいただき、30年の長きにわたり、電気製品の安全性の向上にご貢献いただいていることを改めて御礼申し上げたい」と述べた。

電気製品の安全確保の取り組みは、国による取り組みに加え、「企業の皆様の自主的な安全対策がとても重要になります」と訴え、「運営いただいているSマーク認証制度は、電気製品安全法の対象外の製品についても、消費者が求める安心・安全の要望に応えることができる取り組みであり、これまでも大きな役割を担ってきていただきました」とその活動に謝意を表した。

また、経済産業省の製品安全に対する昨今の取り組みとして、「6月に閉会した今年の通常国会に、電気用品安全法を含む製品安全の法律を提出させていただき、6月に公布されたところです。今般の改正はインターネット取引の拡大という大きな環境変化に伴う改正で、1年半以内の施行を予定しています」と理解と協力を求めた。

電気用品安全法については、「技術基準の性能規定化に向けた取り組みを、皆様のご理解をいただきながら進めています。いくつか例を挙げさせていただきますと、2年前の令和4年末にはリチウムイオン畜電池の技術基準の解釈を改正させていただきました。今年末が経過措置の期限となっており、普及活動に一層の力を入れていきたいと思います。また、湯沸かし器につきまして今年6月に転倒・流水対策の内容を反映させていただきました」と説明した。

さらに、災害時やアウトドアでの家電の利用やスマートフォンなどの充電が可能な手段として消費者に浸透する一方、火災などの事故も増加傾向にあるポータブル電源に言及。「今年6月にSマークの認証基準にご反映いただき、大変ありがとうございます」と述べるとともに、「IoTの分野につきましてもSマークの追加基準として反映をご検討いただいていると伺っています」と製品安全に対する迅速な対応に感謝の意を述べた。

「どうしても国で制度を見直すとなると、一定の時間を要してしまいます。他方、製品安全は大変重要であり、企業でもスピード感を持って安全基準として採用いただくなど、目に見える形で安全確保の取り組みを前へ進めていただくことは大変ありがたい。引き続き製品安全の取り組みにご理解いただきながら、電気用品の安全確保という共通の目的のために共に取り組みさせていただければと考えています。我が国の電気製品安全に向けたより一層のご活躍を祈念させていただきます」とあいさつを締めくくった。