AIを活用した様々な撮影機能を搭載したスマートフォン「HUAWEI nova 5T」、初のオープンフィット型でノイズキャンセリング機能を搭載した完全ワイヤレスイヤホン「FreeBuds 3」など新製品発表会を開催したファーウェイ。同社デバイス 日本・韓国リージョンプレジデント・呉波氏がグループインタビューに応え、最新の取り組みについて説明した。

■HMSエコシステムの構築に注力

――　スマートフォンのアプリストアなどをまとめた独自エコシステム「HMS」（Huawei Mobile Service）に対する取り組みと日本での活動規模について。

現在、HMSエコシステムの構築に力を入れている。日本にはたくさんのアプリ開発会社があり、今回、グローバルで展開するHMSビジネス事業の推進の一環として日本でも展開していく。すでに、スペイン、ポルトガル、マレーシア、シンガポールなどで開発者会議を開催しており、今年12月には日本でも実施する。

――　HMSの日本アプリ開発者向けの支援策は。

一番重要なことは、消費者のニーズを取り込み、満たすこと。したがって、特定の領域・分野にということはない。1日24時間、消費者が使用するいろいろなシーンをすべて網羅しないといけない。それに対し、日本には多くの優秀な開発パートナーがいる。ただし、 “日本市場しか見ていない” という面があり、ぜひ、我々のプラットフォームを通して、全世界に向けて優秀なアプリサービスを提供してほしい。

そのための支援策として、例えば、ファーウェイのアプリギャラリーで優先してお薦めする、無料サーバーの提供、日本語によるサポート、さらに、金銭面でも10億ドルの資金を用意している。海外市場参入するにあたっての心配事をできる限り取り除き、ファーウェイと一緒に取り組むことで、きちんと利益を上げられるところへもっていきたい。

■5G端末はシリーズで来年日本市場へ導入する

――　日本で大手キャリアが来春のサービススタートを予定している5G端末の販売予定は。NTTドコモではファーウェイ端末を採用しないとの報道もあるが。

すでに欧州、中東、中国、韓国では5Gが商用化され、世界的には今年が “5G元年” と言われている。日本では来年となり、5G商用化と東京五輪開催の時期に合わせて、5Gの端末製品をシリーズで導入する。複数の販売チャネルで5G端末ビジネスを推進していく。

――　SIMフリーとキャリア、どちらを意識しているのか。

どちらも進行している。それは、ファーウェイは5G端末において技術が先行しており、他社より半年から1年進んでいると言われているからだ。

――　海外で発表されていて、日本では未発表のMate30シリーズなどの日本市場導入予定について。

Mate30シリーズは、日本の5G商用化に合わせて準備を進めており、MateXも同様に検討している。ぜひ、ご注目いただきたい。

――　海外のモデルではGoogleアプリが搭載されていない状態だが、今後発売されるモデルのGoogleアプリ搭載の見通しは。

我々の方針としては、Android OSとGoogleモバイル サービス（GMS）を優先して採用していく。今でもGoogle社とは友好関係を保っているからだ。最悪のケースになったときにだけ、我々のエコシステムを立ち上げる。その能力も持っている。

ファーウェイのスマホには先進的、革新的なセールスポイントがあり、一方、市場にも多様化されたニーズがある。日本でも来年には5Gサービスが始まるが、それに合わせて、1+8+Nというスマホを軸に自動車、テレビなど8つの製品と連携したシームレスAirライフ戦略について本日の発表会では紹介した。こうした製品ソリューションを通して、日本の消費者に対してより利便性の高い体験をもたらすことができると確信している。

――　ファーウェイ独自の「Harmony OS」について。

ファーウェイの「Harmony OS」は、これから到来するAIの世界に合わせてつくられているもので、Android OSやiOSに代わるものをつくろうとしているのではない。あくまで次世代に向けたもので、マイクロカーネルをベースとしたOSになる。今後、ウォッチ、イヤホン、スマートスピーカーなどに搭載していく。

――　新製品のイヤホンとウォッチに新たに搭載された「Kirin A1」チップの特長について。

世界初となる、イヤホンとウォッチのためだけに開発されたチップセットだ。ウォッチで他社と比較すると数倍優れている。イヤホンでは、スマホでゲームを遊ぶ人にとって大きな問題として指摘される “音の遅延” の課題を解決している。チップセットにとどまらず研究開発には力を入れており、年間170億ドルを投じている。

■米国の金融措置の影響は大きくない

――　米中貿易摩擦による影響は。

昨年12月から始まり、今年5月も金融措置が取り沙汰されている。しかし、米国のこうした金融措置が実際にわれわれのビジネスに大きな影響を与えているかと言うと、そうではない。例えば、グループ全体の売上げは前年同期比24.4％増となり、消費者ビジネスで言えば、昨年と比較して64日も前倒しで2億台の出荷台数に到達した。こうした成果が、影響の有無に対するもっとも明快な回答になるのではないか。

日本市場でも5月16日に金融措置が施行され、我々の販売状況にも少し変動はあった。しかし、日本の消費者の皆様から広く支持され、それも回復、前年を上回る業績を打ち出している。SIMフリースマートフォン市場でも1位をキープしている。ただ、金融措置がなければもっとすごい勢いで伸びていたかもしれない。

――　前回の発表会でのグループインタビューはキャンセルとなったが、今回は表情も明るいように見受けられる。

過去数ヶ月にわたり、たくさんの消費者からの応援と支持を受け取り、こころが大変暖かくなっている。VOC（Voice of Customer）を集めているが、そこからもファーウェイに対する数多くの応援メッセージが見られるし、SIMフリー市場でも1位をキープするなど、いろいろなところで業績がよくなっているのは、購買を通して我々を応援してくださっているものだと実感する。

スマートフォンにスマートニュースのアプリをインストールしているのだが、いろいろなメディアにファーウェイが取り上げられているのを見ることができる。記事にはリンクがあり、Google Chromeでブラウザを開くと、中国語や英語に翻訳することができ、毎日記事はすべて読ませていただいている。