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㈱ディーアンドエムホールディングス 株本辰夫氏
プレミアムブランドの 価格破壊の嵐が吹き荒れる中、価値市場の創造という大きなテーマに対し、国内ホームオーディオで中核的役割を担うディーアンドエムホールディングス。05年度には様々な課題に区切りをつけ、06年度を新たなる飛躍への土台の年と位置付けた。株本辰夫代表執行役CEOに同社の戦略を聞いた。 インタビュアー ● 音元出版社長 和田光征 従来と同じコトをやっていてはだめ ホームオーディオを ―― 団塊世代の回帰など、ピュアオーディオに対する関心が高まりつつあるようですね。
―― 音への取り組みにおいて、ものづくりの側から見ると、Ｄ＆Ｍは市場でも中核的な役割を担う存在になると思います。02年５月の誕生から４年になりますね。 株本 設立当時から、このビジネスを将来にわたり、少しでも安定的に経営できるベースをつくりたかった。そのためには、１社での合理化ではある意味、限界にありました。もっと別の角度からダイナミックに方策を講じる必要がある。そうした思いが、デノン、マランツ両社の間で完全に一致したわけです。さらに、両方の大株主も同じ意見を持ち、最近では敵対的Ｍ＆Ａも珍しくない中で、友好的に成立した、大変稀なケースだったのではないかと思います。 ―― オーディオの世界で趣味性の高い商品をつくろうと思うと、規模が限られ、コストを下げ切れない。一方、コストを下げるビジネスをやろうとすると、趣味性をある程度犠牲にしなければならない。そこへ、デノンとマランツが一緒になることで、オペレーション部分でのスケールメリットを出し、コスト力を向上させる。それを支えに、趣味性の高い商品をそれぞれのブランドが作り続けていく。利益も安定的、継続的に上げられる形が、この４年間で出来てきたように見えます。 株本 その通りですね。ただ、内部的には毎日丁寧に話をしていけば、どこで競争し、どこで共同歩調をとるのか、自然にコンセンサスが出来てきます。ところが大変なのは、それを外部の人にもわかってもらわなければならないということです。 ―― お客様や販売店も、もっとも気にされているのは、まさに、どこまでを統合され、どこからが切り分けられているのかだと思います。 株本 商品にまつわるところはすべて別になります。商品の企画、開発から始まり、お客様に対するＰＲ、販売に至るまでは、例え余分な経費がかかろうとも、妥協することはできません。一方、統合してコストメリットを出す部分は、生産、それから間接業務と言われる経理や、人事・総務といったところです。これを全世界レベルで貫いています。
―― デノンとマランツを軸にした事業の概況についてお聞かせください。
―― 現在、市場では、薄型大画面やＤＶＤレコーダーなどデジタル家電が元気ですが、同時に、急激な商品価格の低下が大きな課題となっています。これに対しては、どのように見ていますか。 株本 フラットパネルディスプレイもＤＶＤレコーダーも、今はコストが粗利を食いつぶしている段階にあります。われわれとしては、そのマイナス分を先行投資として吸収できるだけの体力はありません。しかし、市場はやがて収斂していきます。そこでは、お客様の選択が始まりますから、そのときには、私たちもブランドに相応しい商品づくりを行って参入していけるチャンスも来ると考えています。 ―― 日本のオーディオを活性化していくため、業界としてどのような方策が必要でしょうか。 株本 誰かが助けてくれるわけではないのですから、業界内の我々が先ず知恵を絞らなければなりません。例えば、秋に開催される様々なショウやイベントも、ひとつにまとめることができれば、もっと効果を発揮するはずです。主催者側の都合で考えるのか、集まってもらうお客様の立場に立って考えるのかということです。
―― それでは、Ｄ＆Ｍグループの中期の事業戦略と、06年度のテーマについてお聞かせください。
◆PROFILE◆ Tatsuo Kabumoto |
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株本 ホームオーディオというのは趣味性の大変高いものです。人間の五感に訴える奥深さや独特の楽しみ方を備えており、ポータブルオーディオやゼネラルオーディオとは、一線を引かなければなりません。ところが、そうしたこだわりやしつこさといったものが薄れていくようで、残念でなりません。そうした中での明るい光ですから、大切に育てていきたいですね。
株本 まず、デノンというブランドですが、世界の多くの国でハイファイの主要ブランドとして位置付けられています。これ以上どうやって伸ばすのかというくらいに、しかも、それを安定して継続できています。ハイファイの中での商品レンジもあり、チャネルもこれ以上降ろしてはいけないというギリギリのところまで幅広く浸透しています。
株本 Ｄ＆Ｍグループにとって、05年は３つの点から大きな節目の年となりました。
一つ目は、最終の音になるアナログの技術は大切ですが、一方で、時代の流れはデジタルですから、新しい技術を備えていかなければなりません。２００３年にデジタル技術を持つブランドを３つ買収しましたが、そのうちのリオについては、ポータブル・デジタル・オーディオ技術の吸収という当初の目的を完了したため、９月末をもってハードウエア販売事業を終了しました。
