NEBA(日本電気大型店協会)の第31回定時総会が開催

総会の挨拶を行うNEBA会長の岡嶋昇一氏

●17日、NEBA(日本電気大型店協会)の第31回定時総会が東京全日空ホテルで開かれた。

総会は、岡嶋昇一会長による挨拶のあと、「平成14年度(第32期)の事業報告承認」、「平成14年度収支決算報告承認」、「役員選任」、「平成15年度事業計画案承認」、「平成15年度収支予算案承認」の5つの議案について審議・承認が行われた。また同日行われた第231回理事会において理事・役員の改選も行われた。

●会長：岡嶋　昇一／(株)エイデン社長　兼・総務委員会　委員長
●副会長：加藤　修一／(株)ケーズデンキ社長　兼・経営委員会　委員長
●副会長：佐藤　博／サトームセン(株)社長　兼・総務委員会　委員長
●理事：有薗　憲一／(株)ベスト電器専務、井上　元延／(株)デンコードー社長、久保　允誉／(株)デオデオ社長、佐藤　健嗣／(株)ギガスカンサイ社長、谷口　好市／ラオックス(株)社長、土井　栄次／上新電機(株)社長、平井　眞夫／(株)マツヤデンキ社長、二宮　祥晃／(株)ニノミヤ社長、広畑　照一／(株)ディスクユニオン会長
＊なお、名誉会長・平井　進吾、理事・北田　葆光 は任期満了に伴い、退任いたしました。（以上はすべて敬称略）

NEBAの平成14年度末の会員数は40社で、厳しい市況を反映して、(株)星電社、第一家庭電器(株)、丸善無線電機(株)の３社が退会した。また賛助会員数は22社で、入会は、ソニーマーケティング(株)、松下電工(株)、京セラ(株)、イーピー(株)、(株)エスキューブ、日本美的(株)、DXアンテナ(株)、マスプロ電工(株)、富士フイルムアクシア(株)の9社、退会は大宇電子ジャパン(株)であった。

以下、平成14年度のNEBAの事業概況を発表資料から抜粋引用する。

「平成14年度の国内の経済情勢は、米国のIT不況を中心とするバブル崩壊の影響、国内の様々な企業の不祥事が続いたこともあり低調に推移した。日経平均株価もバブル移行最安値を更新するなど、景気後退が一層顕著となった1年だった。」

「こうした経済情勢のなかで家電関連商品の需要については、ソルトレーク冬季オリンピックやワールドカップサッカーの開催等スポーツのビッグイベントもあり、PDP・液晶テレビ・DVDを中心としたデジタル関連商品が好調に推移した。また、省エネ型やノンフロン採用の冷蔵庫、洗乾一体型の洗濯機、真空式の掃除機の登場等、白もの商品についても新技術を活かした製品の登場により堅調に推移した。」

「しかしながらブロードバンドの普及が急速に進んでいるものの、パソコン本体及び周辺機器の不振はNEBA統計でみても2年以上にわたり連続して前年同月割れが続いており、NEBAグループ全体でも平成14年(暦年)は前年比91.49％、2兆4,758億円という2年連続で前年を下回る厳しい売上実績となった。」

「NEBAが平成14年度に実施した諸事業は、いずれも期首の計画にそって実施することができた。特にまず、岡嶋会長を中心とした新体制2年目のなかで、組織全体のスリム化をはかるとともに、理事会の開催に併せ常設委員会を設置、時宜に合わせたテーマを選び講演会を開催する等全会員の参加を積極的に推進した。またホームページを充実し、音元出版のホームページPhile-webとも連携し、当会の事業内容及び会員の周知に努めた。さらに、財政基盤の安定を目指し、賛助会員精度の運営を一昨年開始、多くのメーカーの賛同を得た結果、期中に８社増加し、メーカー22社に賛助会員として参加いただいた。」

「会員の経営資質向上のための事業では、恒例のNEBAトップゼミ、海外流通市場視察に加え、物流問題への対応及び店頭の盗難防止対策の研究に注力した。ともに1昨年からの継続事業だが、とりわけ物流問題への対応については家電業界全体で取り組んでいるRFIDを活用した物流や家電リサイクル実証実験に積極的に参画した。」

「続いて、環境・安全問題への取り組みがある。家電リサイクル法については概ね順調に推移しているが、根本的な問題としていくつかの課題がある。つまり、このシステムの運用が小売業のコスト負担に負うところが多く、管理伝票の運用や、A/B2つのグループの指定引取場所への搬入の問題、さらに不法投棄の問題等々、排出時排出者負担の仕組みから派生する課題があるということである。」

「加えて、今年から冷媒フロンの回収についても徹底していく必要がある。すでに法の施行3年目を迎えており、今後は5年目の見直しに向けて一層の改善への議論が望まれるところである。一方、家庭系パソコンリサイクルの議論にも参画してきたが、メーカーに回収・リサイクルの義務が課せられ、販売時微収＝製品原価織り込み方式、既販品については排棄時徴収で本年10月から実施されることになった。」

「家電業界の自由な公正な競争環境を構築していくことを目指し、(社)全国家庭電気公正取引協議会への参画を改めて決定したが、昨年12月5日に公正取引委員会から公表された価格表示のガイドラインとの整合性を図りながら、現在小売表示規約の見直しに取り組んでいるところである。」

「製品の安全への取り組みについては、電気製品の安全に係わる各関係団体の委員会に参画、電気用品安全法の遵守及び民間認証制度とそのSマークの啓発・普及に努力した。」

「最後に、NEBA主催による各種キャンペーンも実施した。昨年2回BSデジタルハイビジョンテレビの普及を目指した、BSデジタルハイビジョンテレビキャンペーンを実施したのに加え、充電式電池くるくるリサイクルキャンペーンを実施、いずれも目標を上回る実績を上げることができた。」

（Phile-web編集部）