NEBA(日本電気大型店協会)が平成15年度基本方針発表
公開日 2003/04/17 16:17
●東京全日空ホテルで開かれた、NEBA(日本電気大型店協会)の第31回定時総会で「平成15年度NEBA基本方針」が発表された。以下、全７項目を掲載する。
1.家電小売業における新しいビジネスモデルの創造を目指し、会員企業経営者のためのトップゼミ、経営研究会の開催等調査研究活動を従来以上に充実し、会員企業の経営資質向上のための事業を積極的に展開する。
2.会員の再結集を図り、国内家電業界におけるシェアを回復し、家電小売業をリードする団体として「公正で自由な競争市場」の構築のための様々な研究・提言を行う。
3.従業員の研修の強化・サービス体制の強化等顧客へのCSの充実、バリアフリーの実現、家電製品の安全性の確保等々、家電小売業としての社会的地位を一層高めるための諸施策の研究を行う。
4.「公正で自由な競争市場」実現のため、関係諸団体・関係行政及び関係メーカーと十分な協議・懇談を行うとともに、これら関係諸団体・関係行政及び関係メーカーに対し、真の消費者の代弁者としての提言を積極的に行う。
5.RFIDを利用した家電業界全体で取り組む「物流システムの効率化」「店頭の盗難防止策」等の研究に参画するとともに、家電業界の新たな業界標準としての.com Exchange(ドットコムエクスチェンジ)、R-VAN、JD-NETをはじめとする業界EDIの推進等家電業界におけるトータル社会コスト低減のための調査研究を行う。
6.家電リサイクル法への取り組み、資源有効利用促進法に基づくパソコン及び二次電池のリサイクルへの取り組み等、国内家電業界における環境問題についての取り組みを積極的に推進するなかで、環境の改善とトータル社会コストの低減に努める。
7.会報「NEBA」、ホームページの運営、記者会見等の広報活動を充実し、NEBAの活動を内外に幅広く周知していくとともに、会員企業の企業活動を支援する。
以上
（Phile-web編集部）
1.家電小売業における新しいビジネスモデルの創造を目指し、会員企業経営者のためのトップゼミ、経営研究会の開催等調査研究活動を従来以上に充実し、会員企業の経営資質向上のための事業を積極的に展開する。
2.会員の再結集を図り、国内家電業界におけるシェアを回復し、家電小売業をリードする団体として「公正で自由な競争市場」の構築のための様々な研究・提言を行う。
3.従業員の研修の強化・サービス体制の強化等顧客へのCSの充実、バリアフリーの実現、家電製品の安全性の確保等々、家電小売業としての社会的地位を一層高めるための諸施策の研究を行う。
4.「公正で自由な競争市場」実現のため、関係諸団体・関係行政及び関係メーカーと十分な協議・懇談を行うとともに、これら関係諸団体・関係行政及び関係メーカーに対し、真の消費者の代弁者としての提言を積極的に行う。
5.RFIDを利用した家電業界全体で取り組む「物流システムの効率化」「店頭の盗難防止策」等の研究に参画するとともに、家電業界の新たな業界標準としての.com Exchange(ドットコムエクスチェンジ)、R-VAN、JD-NETをはじめとする業界EDIの推進等家電業界におけるトータル社会コスト低減のための調査研究を行う。
6.家電リサイクル法への取り組み、資源有効利用促進法に基づくパソコン及び二次電池のリサイクルへの取り組み等、国内家電業界における環境問題についての取り組みを積極的に推進するなかで、環境の改善とトータル社会コストの低減に努める。
7.会報「NEBA」、ホームページの運営、記者会見等の広報活動を充実し、NEBAの活動を内外に幅広く周知していくとともに、会員企業の企業活動を支援する。
以上
（Phile-web編集部）
この記事をシェアする
