家電・通信14社によるユビキタス・オープン･プラットフォーム・フォーラムが設立される
公開日 2004/02/10 19:15
●NTTコミュニケーションズ（株）をはじめとする、家電・通信関連企業14社（下記リストを参照）による「ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム（略称：UOPF）」が2月10日に設立され、本日その記者発表会が行われた。AV家電をはじめとする様々な家電・通信機器がデジタル化される今日、UOPFではこれらのデジタル機器とブロードバンド・インターネットの融合をより強力に押し進め、開かれたユビキタス情報化社会の実現を目標に発足された。
本日の記者発表にはUOPFのチェアマンを勤めるNTTコミュニケーションズ（株）副社長・富田修二氏、顧問を勤める（株）ドリームインキュベーター代表取締役社長・堀紘一氏、同じく顧問を勤める慶應義塾大学環境情報学部教授・村井純氏らがそれぞれ登壇し、UOPF設立の趣旨・背景、今後の活動概要などに関して説明を行った。
はじめに富田氏は「インターネットを活用した家電製品のオープンな共通基盤を形成し、ユーザーの皆様にもっと簡単で安全に使えるアプリケーションとサービス実現していくこと」がUOPFの活動目的であると語った。幅広い層のユーザーが誰でも簡単に接続できる仕組みをつくる「簡単」設定、ネット決済のサービスなどを「安全に」使えるような環境整備、インターネット上でいつでも異なる機器同士を簡単に安全に接続できる「リアルタイム接続」について、それぞれキーポイントとして指摘しながら活動の方向性を明らかにした。今後発足後2年での目的達成を視野にいれて活動しながら、参加各企業によりUOPFの仕様を策定、それに準拠したISPサービス、家電製品の提供をはじめるていくという。同時にUOPFの趣旨に賛同するインターネットサービスプロバイダー、メーカー、アプリケーション・コンテンツ事業者の参加を呼びかけ、国内外への普及促進、サービス/端末/アプリケーション・コンテンツ接続の検証共同トライアル実施を押し進めていく考えだ。
顧問の堀氏は挨拶の中で、ユビキタスの思想を強く意識した製品の登場に大きな期待を寄せながら「今後UOPFにおいて、日本の企業どうしで力を合わせて、ジャパンスタンダードとなるプラットフォームと強力なアプリケーション、サービスを創造して行きたい。それが将来はユビキタス・プラットフォームのグローバルスタンダードへ成長していくだろう」と意気込みを語った。また顧問の村井氏は「ユビキタスの思想を背景に、本当に『使える』サービスを実現し、オープンな土台を皆で力を合わせてつくっていくことがいまとても大切だ。UOPFの活動に参加できることを誇りに感じながら、その責任を重く受け止めたい。ここで生まれてくるものが世界の技術に貢献できると革新している」と決意のほどを語った。
今後UOPFでは、参加企業の連携により、利用者の視点から「誰でも・簡単に・安心して」利用できる「ブロードバンド情報家電」環境を共同で提案していきながら、新たなマーケットの創出と、ユビキタス情報化社会の早期実現に寄与していく考えであるという。記者会見の会場からは、現在も数多く家電製品とインターネットの結びつきを模索した規格が現れる中で「UOPFが実現しようとする規格のオリジナリティ」に関する質問も寄せられたが、UOPFではとりわけうす型テレビ、DVDレコーダーなどAV家電を中心に、ブロードバンド環境との接続を強めていくための規格提案、サービス提案を実現していくことを目的としていくつもりであるという。具体的な製品の登場時期などについては、今後UOPFによる規格の策定を終えてから参加各社で煮詰めていく考えであるという。
「ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム」参加企業名（50 音順）
・ NTTコミュニケーションズ株式会社
・ KDDI株式会社
・ 三洋電機株式会社
・ シャープ株式会社
・ ソニー株式会社
・ ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
・ 株式会社東芝
・ ニフティ株式会社
・ 日本電気株式会社
・ パイオニア株式会社
・ 株式会社日立製作所
・ 松下電器産業株式会社
・ 松下電工株式会社
・ 三菱電機株式会社
【問い合わせ先】
ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム事務局
mail：info@uopf.org
（Phile-web編集部）
本日の記者発表にはUOPFのチェアマンを勤めるNTTコミュニケーションズ（株）副社長・富田修二氏、顧問を勤める（株）ドリームインキュベーター代表取締役社長・堀紘一氏、同じく顧問を勤める慶應義塾大学環境情報学部教授・村井純氏らがそれぞれ登壇し、UOPF設立の趣旨・背景、今後の活動概要などに関して説明を行った。
はじめに富田氏は「インターネットを活用した家電製品のオープンな共通基盤を形成し、ユーザーの皆様にもっと簡単で安全に使えるアプリケーションとサービス実現していくこと」がUOPFの活動目的であると語った。幅広い層のユーザーが誰でも簡単に接続できる仕組みをつくる「簡単」設定、ネット決済のサービスなどを「安全に」使えるような環境整備、インターネット上でいつでも異なる機器同士を簡単に安全に接続できる「リアルタイム接続」について、それぞれキーポイントとして指摘しながら活動の方向性を明らかにした。今後発足後2年での目的達成を視野にいれて活動しながら、参加各企業によりUOPFの仕様を策定、それに準拠したISPサービス、家電製品の提供をはじめるていくという。同時にUOPFの趣旨に賛同するインターネットサービスプロバイダー、メーカー、アプリケーション・コンテンツ事業者の参加を呼びかけ、国内外への普及促進、サービス/端末/アプリケーション・コンテンツ接続の検証共同トライアル実施を押し進めていく考えだ。
顧問の堀氏は挨拶の中で、ユビキタスの思想を強く意識した製品の登場に大きな期待を寄せながら「今後UOPFにおいて、日本の企業どうしで力を合わせて、ジャパンスタンダードとなるプラットフォームと強力なアプリケーション、サービスを創造して行きたい。それが将来はユビキタス・プラットフォームのグローバルスタンダードへ成長していくだろう」と意気込みを語った。また顧問の村井氏は「ユビキタスの思想を背景に、本当に『使える』サービスを実現し、オープンな土台を皆で力を合わせてつくっていくことがいまとても大切だ。UOPFの活動に参加できることを誇りに感じながら、その責任を重く受け止めたい。ここで生まれてくるものが世界の技術に貢献できると革新している」と決意のほどを語った。
今後UOPFでは、参加企業の連携により、利用者の視点から「誰でも・簡単に・安心して」利用できる「ブロードバンド情報家電」環境を共同で提案していきながら、新たなマーケットの創出と、ユビキタス情報化社会の早期実現に寄与していく考えであるという。記者会見の会場からは、現在も数多く家電製品とインターネットの結びつきを模索した規格が現れる中で「UOPFが実現しようとする規格のオリジナリティ」に関する質問も寄せられたが、UOPFではとりわけうす型テレビ、DVDレコーダーなどAV家電を中心に、ブロードバンド環境との接続を強めていくための規格提案、サービス提案を実現していくことを目的としていくつもりであるという。具体的な製品の登場時期などについては、今後UOPFによる規格の策定を終えてから参加各社で煮詰めていく考えであるという。
「ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム」参加企業名（50 音順）
・ NTTコミュニケーションズ株式会社
・ KDDI株式会社
・ 三洋電機株式会社
・ シャープ株式会社
・ ソニー株式会社
・ ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
・ 株式会社東芝
・ ニフティ株式会社
・ 日本電気株式会社
・ パイオニア株式会社
・ 株式会社日立製作所
・ 松下電器産業株式会社
・ 松下電工株式会社
・ 三菱電機株式会社
【問い合わせ先】
ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム事務局
mail：info@uopf.org
（Phile-web編集部）
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