地デジ2周年〜今日から東京タワーがフルパワー＆東北で放送開始

社団法人 地上デジタル放送推進委員会（D-PA）は、地上デジタル放送開始2周年の記念行事として「地上デジタル推進全国会議第4回総会」ならびに「全国普及へキックオフ!!」をお台場・フジテレビにて開催した。

2003年の地上デジタル放送開始からちょうど2年をむかえた本日、東京タワーからの放送電波の出力がフルパワーとなり、東・阪・名の三大広域圏すべてがフルパワー送信となった。また埼玉、栃木、東北6県での放送が開始され、受信可能範囲が大幅に拡大した。

第一部の総会開始前には、公務の合間に駆けつけたという総務省の竹中平蔵大臣が登壇し、2周年を迎えた地上デジタル放送について以下のようにコメントした。

「今後のロードマップがまとまり、2006年は全国主要都市での放送を実現。全国の9割以上をカバーする見込みとなっています。また、本年10月現在で地デジの受信対応製品は累計660万台に達しています。日本は豊富な放送コンテンツを持った世界有数の国であり、2011年に完全デジタル移行を成し遂げることで世界をリードしていくことができます。総務省としては、国民に実感できるように目に見えるかたちでデジタル化を進めていきたいと思っています。2006年は一気に普及が進む都市となり、放送へのニーズが多様化すると予想しています。メーカーや販売店の協力を得て『地上アナログ終了』シールの展開も進めていきます。他にも地デジ普及のため、あらゆる事を行っていきたいと思います」。

続いて主催者挨拶に登壇したのは地上デジタル推進全国会議議長の日本工業会議所 会頭 山口信夫氏。地デジに普及に関して次のようにコメントした。

「2005年末時点で24都道府県840万世帯に普及し、普及率は6割に達します。また2006年末には3850万世帯で視聴可能になる予定です。2006年のワールドカップ、2008年の北京五輪は、普及拡大の大きな契機になるのではと期待しています。地デジへの完全移行に向け、国民の理解の獲得と受信機器の開発に力を注いでいきます」。

主催者挨拶を行ったもう一人はD-PA理事長の中村啓治氏。同氏は「受信環境のさらなる普及が今後の課題」とし、「2011年アナログ停波の認知拡大と受信機普及に注力していきます。デジタル化は国策なので絶対に成功させなければなりません」と語った。


第4回総会は、来賓の岩手県知事 増田寛也氏の挨拶から始まった。

「東北6県でも本日より地デジの放送が始まりました。前知事も大事なテーマに挙げていたテレビのデジタル化が始まりましたが、国まかせになるのではなく自主的に事業を進めることが必要であると思っています。また放送・通信の融合が果たす大きな可能性に期待しています。津波の被害の経験があり、ワンセグによる緊急放送の普及にも期待をしています。中継局の整備に対しても自治体として積極的に意見をしていきたいと思います。今回発表される第6次行動計画には中継局整備のロードマップが盛り込まれており大変うれしく思っています」。

増田氏が話した「第6次行動計画」について説明を行ったのは幹事会座長の（株）電通 最高顧問 成田豊氏。アナログ放送の停波まであと6年となり、いくつかある課題をこの行動計画にまとめたと説明した。

「第6次行動計画には放送環境の整備、受信環境の整備、視聴者・国民の理解の醸成という3本の柱があります。ロードマップを確実に実現し、インフラの整備を整えるとともに、視聴者のニーズに応えた受信機の販売と周知広報を実施します」。

総会の最後には放送業者およびメーカーによる決意表明が行われた。はじめに決意表明を行ったのは日本放送協会（NHK）会長の橋本元一氏。

「12月1日は特別な日です。2000年はBSデジタルの放送開始、2003年が地デジの放送開始、そして本日は東京タワーがフルパワーになるのと同時に宇都宮、平塚、前橋、そして東北などでも放送が開始されました。今回、全国6割をカバーするに至ったのは素晴らしいことです。今後事業者は番組のさらなる充実化が必要となります。NHKは、BSデジタルからハイビジョン放送を含むデジタル放送の良さを活かす工夫をしてきました。ワンセグや冬季五輪、北京五輪などの開始に向け、地デジの普及をさらに推進していきます。年末の紅白歌合戦はすべてハイビジョン収録するとともに、双方向通信を使って視聴者によるテレビ審査委員を実施する予定です。地デジの普及は民放各社やメーカーと一緒になって取り組んでいきたいと思っています」。

続いて決意表明を行ったのは日本民間放送連盟 会長の日枝久氏。東・阪・名がフルパワーになったことをはじめ、普及の計画は順調に進んでいると語ったのち、同連盟の3つの決意を表明した。

「1つめは、計画通り2011年7月にはデジタルへの全面移行を必ず実現すること。課題は残っていますが実現します。また中継局の整備も積極的に行っていきます。2つめは、デジタル放送のメリットを積極的かつ具体的に伝えていくこと。ワンセグやハイビジョン、サーバー型放送など、新しい技術を伝えていきます。最後は受信環境の整備。視聴者への周知を行っていきます。日本が放送大国、ユビキタス大国となるべく、その一翼を担っていきたいと思っています」。

最後に決意表明を行ったのは（社）電子情報技術産業協会（JEITA）会長の岡村正氏。受信機の普及目標について次のように語った。

「2005年の1月から10月までで350万台の出荷がありました。年末までで500万台の出荷を見込んでおり、累計で800万台となる見通しです。今後の目標としては、ワールドカップで1200万台を突破し、2011年の7月には1億台の累計出荷を目指しています。本年10月22日からは『アナログ停波シール』を商品に貼ることを開始。CEATECでは放送事業者とともに地デジを大々的にアピールしました。険しい道のりとなりそうですが、受信機の普及とアナログ停波の周知広報を進めていきます」。


第二部「全国普及へキックオフ!!」には「地上デジタル推進大使」の各局アナウンサー6名が出席。地上デジタル放送の現状をもう一度説明し、地デジ普及に対する意気込みを新たにした。

またD-PA 専務理事の和田信哉氏が登壇し、今後の取り組みの説明を行った。放送のカバー率は2006年12月には82％、3850万世帯に達する見込み。しかし調査の結果では2011年にアナログが停波することを知っている人は約9.2％と低く、同氏はこの「1年で50％にしたい」と語った。また、放送局の開局支援や、受信エリアを検索できるホームページの開設、受信相談センターの強化、販売店に対する研修制度の確立などを行っていくとした。さらに普及促進策として、各放送事業社共通のPRスポット、番組連動告知、ハイビジョンマークの浸透などを行い、PRにより力を入れていきたいと説明した。

（Phile-web編集部）