松下電器産業（株）森田研氏東京ビッグサイトでは「第2回 国際フラットパネルディスプレイ展」が開催されている。4月19日午前の基調講演会場では、松下電器産業（株）役員パナソニックAVCネットワークス社 上席副社長の森田研氏により、「PDPの新たな可能性への挑戦」と題した講演が行われた。森田氏はさらなる高画質化・大画面化と、環境対応を進める同社のPDP事業戦略について説明した。
森田氏は始めに、現在のワールドワイドでのテレビ市場動向を紹介した。
2010年には薄型テレビのボリュームが年間1億台の規模に達するとした 地域別に比較したテレビの市場動向予測 同社は業務用を含む薄型テレビの市場動向が、06年にはPDPが1000万台、液晶が3200万台に達すると見込んでいる。またその先に2010年では薄型テレビの合計需要が1億台を超えると予測する。この数値に関して森田氏は「生産体制の効率化と、価格設定の仕方によってはもっと増えるはず」と補足する。
地域別の市場動向としては、2010年には欧州で約8割、北米では77%、日本国内ではほぼ100%が「薄型化」を実現すると予測する。地域別のPDP需要については欧州と北米が大きな伸びを見せるとした。
ボリュームゾーンが大型化・二極化すると同社は予測 2010年には薄型テレビの普及に伴い、ボリュームゾーンが大型化・二極化すると同社は予測する。二極化については16型から29型のゾーンと50型近辺に二つのボリュームゾーンが形成され、各家庭における「メイン」と「サブ」のテレビ需要確立を期待する。
映画・スポーツを高画質に楽しみたいというユーザーニーズも拡大する 森田氏は「娯楽の多様化」「多忙なライフスタイル」など、時代の変化に伴い、テレビを取り巻くユーザー環境が変化していることを指摘し、同時に「質の要求」もユーザーの間で高まりつつあると説明する。特に「映画」や「スポーツ」コンテンツの鑑賞については、画質の向上と大画面化への期待がいっそう膨らんでいるという。これを受け、同社はホームシアターのメインとして、高画質なPDPを40〜50インチモデルを中心に積極的に展開し、個人用のサブテレビとしては、用途に応じて液晶タイプを中心に様々なサイズの商品を送り込んで行く。
PDPが大画面市場の主役になると期待 PDPの技術を様々な側面から進化させるとした PDPに関する戦略としては「ディスプレイの特長を活かしたテレビ作り」が求められているとし、大画面・高画質のみならず、価格面、VIERA Linkを軸とした使いやすさ、低消費電力、軽量化、環境対策など、様々な付加価値を加えていく方向性が打ち出された。
森田氏は続けて、同社PDPの事業展開について詳しく説明した。
103V型PDPは06年下期に国内発売を検討している 同社PDPの「大画面化」における旗印となる超大型の103V型モデルについては「06年下期には国内投入し、リビング、ビジネス両方の用途に提案して行きたい」と述べた。
製品レベルでの省電力化を軸とした環境対策 製造工程でも様々な環境対策を工夫している 環境への配慮については、製品レベルでの省電力化だけでなく、生産プロセスにおいても対策を進め、パネルの多面取りを進化させて工程の省電力化を実現するなど、1枚あたりの生産電力消費量削減を図っている。
グローバルで販売規模拡大を狙う 「パネルは国内集中生産、製品化は各エリア」という体制づくりが進められる 販売状況については欧州と北米で前年比倍増を狙い、グローバルで大幅な増販を実現させたいとした。販売台数の比率については85%を海外で展開する予定で、このためパネルは日本国内でつくりながら、セット化は欧州、北米、中国の各エリアで行い、効率化を目指す。来年からは東南アジア向け製品のセットをシンガポールで展開する体制を作り、「パネルは国内集中生産、製品化は各エリア」という体制を確立する考えだ。
生産能力についても大きく拡大を図る また生産能力の拡大については、「今年度には尼崎の第3工場をフル稼動させ、月産46万台を実現するとともに、07年には新しく第4工場を稼動させ、総生産能力を月産96万台、年間1000万台へと持っていきたい」と語った。
（Phile-web編集部）
