総務省、東日本大震災の一部被災地域での地デジ移行延期についてコメント

本日一部メディアが、総務省が東日本大震災で被害の大きかった岩手・宮城・福島県に限り、今年7月24日に予定されていた地上デジタル放送への完全移行を延期する方針を固めた、と報じた。

片山善博総務相は今月1日に開かれた記者会見で「被災地域における地デジ関連設備の被害状況調査が必要」と述べ、全国一律の地デジ完全移行にこだわらない姿勢を示していた。

この件について総務省地上デジタル課に問い合わせを行ったところ、「4月1日以来、各事業者やデジサポなどに対して状況の調査を行っている。その結果が一旦まとまったので、それをもとに大臣などがこれから判断するという段階」という。

今回の震災は非常に広範囲にわたっており、岩手・宮城・福島に加え、茨城や長野でも大きな被害が報道されている。もし地デジ完全移行延期という判断に至った場合、茨城や長野も対象地域になる可能性はあるのだろうか。これについて総務省の担当者は「今回の調査対象地域は東北から太平洋沖。茨城は延期地域に入る可能性もあるが、長野については対象外」とコメントしている。

もし一部地域で地デジ移行が延期になった場合、地デジの空き周波数帯域を利用した放送や通信サービススタートについての対処はどうなるのか、という問いについては「そういった影響も含めて（延期かどうかを）検討・判断する必要があるだろう」と述べた。

なお一部被災地域での地デジ移行延期に関しては、近々正式な発表が行われる予定とのことだ。

地デジ移行実施については、先日当サイトでも意見を問う読者投票を行ったが、「被害の大きい地域では延期すべき」という意見が50%を占めた。一方「全国一律で予定どおり行うべき」という意見も35%と多かった。

今回の震災と津波で各世帯にある地デジ受信可能なテレビが多数被害を受けたこと、新しい受信機器を購入するコスト、また広報活動による周知なども考えれば、被害地域で多くの方が普通に地上デジタル放送を視聴できるようになるまでに時間がかかることが予想される。一部地域での地デジ移行延期は行われる可能性は高そうだ。