TVなどエコポイント対象製品が堅調で増収
日立、2010年度決算を発表 − デジタルメディア・民生機器部門は損益を大幅に改善
(株)日立製作所は、2010年度の連結業績を発表した。期間中の売上高は約9兆3,100億円で、前年比3.9%増。営業利益は約4,400億円となり、前年比2倍以上の増益となった。国内総売上高は約5兆2,600億円、海外総売上高は約4兆465億円で、構成比は国内が57%、海外が43%。
テレビ事業が含まれるデジタルメディア・民生機器部門は、売上高が前年比102%の約9,515億円となった。光ディスクドライブ製品が低調であったものの、国内におけるエコポイント対象製品等が堅調に推移し増収したという。
同部門の営業損益では149億円の利益を計上。72億の損失だった前年度から大きく持ち直した。震災の影響があったものの、薄型テレビ等の事業構造改革の効果に加え、空調機器が好調に推移したことにより増益につながったとしている。
なお、同部門の2011年の概要としては、サプライチェーンの制約影響が懸念されるものの、薄型テレビにおける3月の需要減少の反動やアナログ放送終了に向けた需要拡大、および新興国向け製品の堅調な推移を見込んでいる。
なお、来期の連結業績予想については、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点で合理的な算定が困難であることを理由に未定としている。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定とのこと。
テレビ事業が含まれるデジタルメディア・民生機器部門は、売上高が前年比102%の約9,515億円となった。光ディスクドライブ製品が低調であったものの、国内におけるエコポイント対象製品等が堅調に推移し増収したという。
同部門の営業損益では149億円の利益を計上。72億の損失だった前年度から大きく持ち直した。震災の影響があったものの、薄型テレビ等の事業構造改革の効果に加え、空調機器が好調に推移したことにより増益につながったとしている。
なお、同部門の2011年の概要としては、サプライチェーンの制約影響が懸念されるものの、薄型テレビにおける3月の需要減少の反動やアナログ放送終了に向けた需要拡大、および新興国向け製品の堅調な推移を見込んでいる。
なお、来期の連結業績予想については、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、現時点で合理的な算定が困難であることを理由に未定としている。今後、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定とのこと。