戦略的包括パートナーシップ提携を締結
LINE Pay、Visa加盟店で使用可能に。両社提携で様々な新サービス開発へ
LINE Pay(株)とVisa Inc.は、戦略的包括パートナーシップ提携を締結したことを発表。Visa加盟店であればLINE Pay非加盟であってもLINE Payが利用できるようになることなどを明らかにした。
両社では、提携によって今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと説明。一般ユーザー向け決済サービス、加盟店向けサービス、フィンテックサービスの各分野において連携していくほか、マーケティングキャンペーンやプロモーションにおける共同マーケティングを実施する。
一般ユーザー向け決済サービスにおいては、LINE Pay内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(仮称)」の申し込み・利用が可能になるほか、既存のVisaカードをLINE Payに連携してスマートフォン決済に利用することも可能になる。また、ポイント還元等のロイヤリティプログラムや利用特典における協業や、海外旅行の際にVisaのネットワークでLINE Payで支払い可能になるような新機能も提供していく予定だという。
また、LINE Payユーザーは全世界約5,400万のVisa加盟店でLINE Payを使って決済できるようになるとのこと。これにより、店舗側がLINE Payの直接加盟店になっていなくても、Visa加盟店であれば利用可能になり、決済通知や履歴もLINE Pay内で確認できるようになる。
さらに、VisaとLINE Payは、グローバルに相互運用可能な決済ビジネスの継続的な成長の促進をめざし、加盟店向けLINE PayサービスやLINE Payのサービス自体との連携についても協業していくとしている。また、フィンテックサービスでは、ブロックチェーンを基盤としたB to Bや国際間決済に加え、代替通貨取引を可能にする新しいサービスの開発を目指す。
そして、東京2020オリンピック競技大会に先駆け、独自のマーケティングキャンペーンやプロモーションにおけるパートナー契約を締結。「大会およびその後に向けて、日本のキャッシュレス化推進に貢献する」としている。
なお、両社では日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」の取り組みを以前に発表済み。今回の提携は協力範囲をさらに拡大したものとなる。「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」は、日本では今年中に導入される予定。
両社では、提携によって今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと説明。一般ユーザー向け決済サービス、加盟店向けサービス、フィンテックサービスの各分野において連携していくほか、マーケティングキャンペーンやプロモーションにおける共同マーケティングを実施する。
一般ユーザー向け決済サービスにおいては、LINE Pay内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード(仮称)」の申し込み・利用が可能になるほか、既存のVisaカードをLINE Payに連携してスマートフォン決済に利用することも可能になる。また、ポイント還元等のロイヤリティプログラムや利用特典における協業や、海外旅行の際にVisaのネットワークでLINE Payで支払い可能になるような新機能も提供していく予定だという。
また、LINE Payユーザーは全世界約5,400万のVisa加盟店でLINE Payを使って決済できるようになるとのこと。これにより、店舗側がLINE Payの直接加盟店になっていなくても、Visa加盟店であれば利用可能になり、決済通知や履歴もLINE Pay内で確認できるようになる。
さらに、VisaとLINE Payは、グローバルに相互運用可能な決済ビジネスの継続的な成長の促進をめざし、加盟店向けLINE PayサービスやLINE Payのサービス自体との連携についても協業していくとしている。また、フィンテックサービスでは、ブロックチェーンを基盤としたB to Bや国際間決済に加え、代替通貨取引を可能にする新しいサービスの開発を目指す。
そして、東京2020オリンピック競技大会に先駆け、独自のマーケティングキャンペーンやプロモーションにおけるパートナー契約を締結。「大会およびその後に向けて、日本のキャッシュレス化推進に貢献する」としている。
なお、両社では日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」の取り組みを以前に発表済み。今回の提携は協力範囲をさらに拡大したものとなる。「LINE Pay Visaクレジットカード(仮称)」は、日本では今年中に導入される予定。