社会ソリューション事業に集中
NEC、スマートフォン事業から撤退
日本電気株式会社(NEC)は、同社子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションが展開しているスマートフォン事業から撤退すると発表した。
本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売している機種で生産や販売を終了する。ただしタブレット事業は継続し、スマートフォンの保守も引き続き行う。
スマートフォンに携わっていた人材などの経営資源は、今後社会ソリューション事業に集中させる。スマホで培った無線技術やUI技術、端末開発力を活用していく。
なおフィーチャーフォンの開発や埼玉日本電気(株)での生産は継続する。また埼玉日本電気では、フィーチャフォンだけでなく、社会ソリューション事業で活用する。
スマートフォンが急速に普及するなど市場環境が大きく変化する中、競争力の維持や強化にはスケールメリットが重要となっている、とNECでは説明。その上で同社は「当社の携帯電話端末事業は出荷台数が減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなった」ことから、携帯電話端末事業の方向性について総合的に検討した結果、撤退を決めたと述べている。
NECカシオモバイルコミュニケーションズの、2012年度の売上高は約1,400億円、出荷台数は約290名。今年4月現在の従業員数は約890名。
本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売している機種で生産や販売を終了する。ただしタブレット事業は継続し、スマートフォンの保守も引き続き行う。
スマートフォンに携わっていた人材などの経営資源は、今後社会ソリューション事業に集中させる。スマホで培った無線技術やUI技術、端末開発力を活用していく。
なおフィーチャーフォンの開発や埼玉日本電気(株)での生産は継続する。また埼玉日本電気では、フィーチャフォンだけでなく、社会ソリューション事業で活用する。
スマートフォンが急速に普及するなど市場環境が大きく変化する中、競争力の維持や強化にはスケールメリットが重要となっている、とNECでは説明。その上で同社は「当社の携帯電話端末事業は出荷台数が減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなった」ことから、携帯電話端末事業の方向性について総合的に検討した結果、撤退を決めたと述べている。
NECカシオモバイルコミュニケーションズの、2012年度の売上高は約1,400億円、出荷台数は約290名。今年4月現在の従業員数は約890名。