Anker、’18年は日本単独で売上高100億円達成。今秋には旗艦店を都内にオープンへ

アンカー・ジャパンは本日、同社の事業戦略や近況、新製品について発表するイベント「Anker Power Conference'19 Summer」を開催した。本稿では、同社代表取締役の井戸義経氏、および事業戦略本部統括の猿渡歩氏による発表についてお伝えする。

はじめに登壇した井戸氏は、まず同社が2018年に掲げていた目標である「日本市場単独で売上高100億円」を達成したことを報告。累計販売台数400万台を越える同社の中核製品・モバイルバッテリーを中心に約110億円の売上実績を記録し、2013年の同社設立から5年間で1,100％以上の成長率を実現したと語った。

また、Anker全体では2018年に約860億円の売上実績を残し、2011年の創立から7年間で成長率8,500％を記録。イギリスの広告代理店グループ・WPP等が毎年実施しているブランド価値ランキングでは、中国発の国際ブランドの部門において3年連続でトップ10に選ばれており、高いブランド力も維持していると述べた。

この実績を達成できた要因として、井戸氏は「ユーザーからの声」を挙げる。市場に最速で参入したわけでも、最安価格で製品を供給しているわけでもない同社が大きな実績を残しているのは、優れたカスタマーサポートが、年間20万件以上というユーザーからの意見を吸い上げ、社内へ適切にフィードバックしているためだと分析する井戸氏は、「これからもユーザーからの意見を重要な資産として活かしていく」と改めて同社の姿勢を表明した。

その一方、「さらなる飛躍のためには新しい領域に進出する必要がある」と成長のため新しい施策の必要性にふれる井戸氏は、今後の取り組みの方針として3つのテーマを掲げる。

1つめのテーマは「越境する」で、今年2月から実施している川崎フロンターレとのスポンサーシップ契約など異分野への進出を指す。今月からは川崎フロンターレとの新プロジェクト「PowerGift」を開始し、クラブチームに所属する選手やU-18、アカデミー生らに同社製品やクーポンを提供して応援するほか、eスポーツチーム「GG BOYZ」と新たにスポンサーシップを締結、支援していくといった取り組みを行うという。

2つ目のテーマは「共創する」で、同社のスタートアップ企業／ベンチャー企業支援プログラム「Empowered Ventures Program」を通じ、新しい発想やビジネスモデルを取り入れていく。

3つ目のテーマは「解き放つ」で、現在同社が主体としているBtoCだけではなく、法人／地方自治体などBtoBへの進出に取り組んでいくとのこと。その足がかりとして、データ伝送に加えて、電力供給もまかなうことができるUSB Type-Cの普及を挙げた。

井戸氏は、この3つのテーマに基づいた取り組みを通じ、より大きな課題を乗り越えて成長につなげていきたいと語った。

■2019年秋に東京に旗艦店をオープン。ECサイトの不正レビュー対策も

続いて登壇した猿渡氏は、今後の販売戦略として同社の販売チャネルをさらに拡大・充実していくと説明。同社は2017年より、それまで中心としていたECサイトでの販売に加え、家電量販店への専門コーナー設置や公式直営店「Anker Store」の設置など、実店舗への展開を進めている。

中でもAnker Storeの展開については、今月1日に新しく博多マルイ店を設置し、全国4店舗に拡大しているが、今年秋にはこれまでで最大規模となる旗艦店を東京都内にオープンすることを計画しているという。

また、ECサイトにおいては、報酬と引き換えに自社製品に高評価をつけさせる不正レビューの対策を進めていくと述べる。その一環として、同社では社員に自社／他社問わず製品のレビューを禁止する取り組みを行っているという。

製品展開については、モバイルバッテリーや充電器などのモバイルアクセサリーブランド「Anker」／オーディオブランド「soundcore」／家電ブランド「eufy」／カーアクセサリブランド「ROAV」／エンターテイメント製品ブランド「NEBULA」の5ブランド展開を引き続き行っていく。

中でもAnkerブランドでは、独自の急速充電技術の最新バージョン「PowerIQ 3.0」と、高効率／低発熱を実現する「GaN（窒化ガリウム）」の2つの技術を重視し、両技術を搭載した製品の展開を推進していくと語った。