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公開日 2012/02/01 18:29
JVCケンウッド、3Q連結業績を発表 − ホーム&モバイルエレは損益が大きく改善
(株)JVCケンウッドは、2011年度第3四半期の連結業績を発表した。該当期間の連結業績は、売上高が2,365億4,200万円、営業利益が87億9,100万円、四半期純利益が44億900万円となった。
同期までの累計期間では、世界経済の景気回復が進まず、一方で新興国でも経済成長が減速した。日本でも昨年3月に発生した東日本大震災で生産活動や個人消費が打撃を受け、第2四半期以降に回復が見られたものの、円高やタイで発生した洪水などの影響が回復の動きが鈍化させたという。
売上高は前年同期比で約306億円(11.5%)の減収となった。カーエレクトロニクス事業のOEM分野と、国内向け市販分野、業務用システム事業の業務用無線機器分野の売上高が拡大したものの、円高や震災、タイ洪水の影響が第3四半期に集中したことで、業務用システム事業全体の売上高や、カーエレクトロニクス事業全体の売上高は伸び悩んだ。ホーム&モバイルエレクトロニクス事業の一部では、前期に商品と地域の絞り込みを実施した影響や、エンタテインメント事業の物流受託子会社を昨年4月1日付けで譲渡した影響により、社全体の売上高が前年同期比で減収となった。
営業利益は前年同期比で約6億円(6.6%)減益。震災とタイ洪水の影響が、主に業務用システム事業とカーエレクトロニクス事業の一部の収益に及んだものの、カーエレクトロニクス事業のOEM分野、および国内向け市販分野、業務用システム事業の業務用無線機器分野で売上げ拡大の効果が現れたことに加え、前期に実施した事業構造改革の効果により、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が黒字転換し、全社での営業利益は前年同期比に比べて若干の減収にとどまった。
なお四半期の純利益は特別損益の改善により、前年同期比で約22億円増となる44億900万円となった。
部門別で、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業に注目すると、一部で前期に商品・地域の絞り込みを実施した影響などにより、売上高は前年同期比で約199億円(25.1%)減の592億7,400万円となった。営業利益は構造改革の効果が現れ、震災やタイの洪水の影響が軽微であったことから、第一四半期以降の四半期黒字を持続。当期間では約18億円の改善となる14億3,300万円となった。
カムコーダー分野は需要の変化に伴う海外市場での販売減により、前年同期比で売上高が減少。一方で前期に実施した構造改革の効果が出たこと、新開発プロセッサーを搭載したことによる高付加価値商品群の導入が進んだことなどで、国内販売が好調に推移。損益は大きく改善した。
ディスプレイ分野は、昨年5月に自社開発と生産を終了した効果や、昨年7月に北米市場で開始したブランドライセンスによる収入により、収益が大きく改善。当四半期は収支均衡となった。
ホームオーディオ分野は市場の縮小にともなって販売が減少したが、前期に実施した一部商品や地域の絞り込み、生産の外部委託によるファブレス化の効果により、損益の悪化を最小限にとどめた。AVアクセサリー分野は、ヘッドホンの販売が好調を持続して、前期に引き続いて高い収益性を堅持した。プロジェクター分野は3D対応モデルなど、高付加価値商品の販売が拡大し、増益となった。
同期までの累計期間では、世界経済の景気回復が進まず、一方で新興国でも経済成長が減速した。日本でも昨年3月に発生した東日本大震災で生産活動や個人消費が打撃を受け、第2四半期以降に回復が見られたものの、円高やタイで発生した洪水などの影響が回復の動きが鈍化させたという。
売上高は前年同期比で約306億円(11.5%)の減収となった。カーエレクトロニクス事業のOEM分野と、国内向け市販分野、業務用システム事業の業務用無線機器分野の売上高が拡大したものの、円高や震災、タイ洪水の影響が第3四半期に集中したことで、業務用システム事業全体の売上高や、カーエレクトロニクス事業全体の売上高は伸び悩んだ。ホーム&モバイルエレクトロニクス事業の一部では、前期に商品と地域の絞り込みを実施した影響や、エンタテインメント事業の物流受託子会社を昨年4月1日付けで譲渡した影響により、社全体の売上高が前年同期比で減収となった。
営業利益は前年同期比で約6億円(6.6%)減益。震災とタイ洪水の影響が、主に業務用システム事業とカーエレクトロニクス事業の一部の収益に及んだものの、カーエレクトロニクス事業のOEM分野、および国内向け市販分野、業務用システム事業の業務用無線機器分野で売上げ拡大の効果が現れたことに加え、前期に実施した事業構造改革の効果により、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が黒字転換し、全社での営業利益は前年同期比に比べて若干の減収にとどまった。
なお四半期の純利益は特別損益の改善により、前年同期比で約22億円増となる44億900万円となった。
部門別で、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業に注目すると、一部で前期に商品・地域の絞り込みを実施した影響などにより、売上高は前年同期比で約199億円(25.1%)減の592億7,400万円となった。営業利益は構造改革の効果が現れ、震災やタイの洪水の影響が軽微であったことから、第一四半期以降の四半期黒字を持続。当期間では約18億円の改善となる14億3,300万円となった。
カムコーダー分野は需要の変化に伴う海外市場での販売減により、前年同期比で売上高が減少。一方で前期に実施した構造改革の効果が出たこと、新開発プロセッサーを搭載したことによる高付加価値商品群の導入が進んだことなどで、国内販売が好調に推移。損益は大きく改善した。
ディスプレイ分野は、昨年5月に自社開発と生産を終了した効果や、昨年7月に北米市場で開始したブランドライセンスによる収入により、収益が大きく改善。当四半期は収支均衡となった。
ホームオーディオ分野は市場の縮小にともなって販売が減少したが、前期に実施した一部商品や地域の絞り込み、生産の外部委託によるファブレス化の効果により、損益の悪化を最小限にとどめた。AVアクセサリー分野は、ヘッドホンの販売が好調を持続して、前期に引き続いて高い収益性を堅持した。プロジェクター分野は3D対応モデルなど、高付加価値商品の販売が拡大し、増益となった。