オンキヨー、今後の事業戦略を発表。本社移転と拠点集約、新規事業への移行、人員30％削減など計画

オンキヨーは、今年10月4日に発表した米サウンドユナイテッドへのホームAV事業譲渡中止を受け、今後の具体的な戦略について説明するリリースを公表した。

同社は喫緊の課題として「全社的な合理化策」「ホームAV事業の構造改革」「ホームAV事業の成長戦略」の3点を掲げ、それぞれに関する検討を実施。今回、具体的施策を決定したという。

「全社的な合理化策」については、まず現在保有している大阪 北浜本社／大阪 寝屋川技術センター／東京 両国オフィスの3拠点の再編成を実施。大阪では2020年2月25日を目処に、東大阪市へ本社を移転し、同時に設計技術機能を統合、1拠点に集約する。また、東京オフィスは現在の約4分の1に規模を縮小。東大阪本社を「モノづくり拠点」、東京オフィスを「マーケティング拠点」とする2拠点体制により、固定費の削減と事業活動の効率化を図る。これにより、販管費は100億円以下の水準に抑えられる見込みだという。

また、新たな資金調達先については既に複数の相手先と交渉を開始しているほか、米Klipsch／英Meridian Audio／台湾Inventecといった海外ブランドと協業／提携については、重要な成長戦略としてすべての事業において積極的に強化していくという。

「ホームAV事業の構造改革」については、役職ポスト数の約50％削減といった組織改革、および約30％の人員削減を実施し、年間約10億円の削減を図る。また、現行の不採算モデルの一層や新規開発モデルの抜本的見直しを実施し、「採算モデルへの絞り込みと注力するカテゴリの選択と集中を行う」としている。

「ホームAV事業の成長戦略」については、スピーカー／デバイスのOEM供給などB2B事業をベースに、スマートスピーカー／ワイヤレススピーカー／サウンドバーといった「サウンドスピーカー」分野や、e-Sports／ゲーミング分野のような世界的に規模を拡大しつつあるマーケットへ、AV機器メーカーのノウハウを活かした参入を模索する。

また、現在同社の国内ホームAV事業の約10％を占めるにとどまっているものの、収益性が高い住宅向けインストール向けビジネスを強化。人員や製品ラインナップの拡充や、B2B開発技術の応用により、これまで手の届かなかった販路やリノベーション／オフィスのような新規分野への提案を行っていく。

こうした施策により、既存のホームAV事業分野から新規分野への投資を進め、3年後には新規分野での売上割合を全体の30％まで増加させるとしている。また、固定費の圧縮／採算モデル絞り込み／高収益事業への投資により、同じく3年後には粗利益率を約1.4倍まで増加させるとのことだ。