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公開日 2015/04/15 19:04
アイ・オー、WDの外付けHDD/NASを販売開始 - 「多様化するニーズを2ブランドでカバー」
WD社と販売代理店契約を締結
編集部：近藤貴彦
（株）アイ・オー・データ機器は、米Western Digital社傘下のWD社と、日本国内におけるWD製外付けハードディスク製品の販売代理店契約を締結したことを発表した。
左より、ウエスタン デジタルジャパン（株）代表取締役社長の金森苧氏、WD社 Executive Vice Presidentのジム・ウェルシュ氏、アイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏
記者会見会場に並ぶWD製ポータブルハードディスク
この販売代理店契約により、アイ・オー・データ機器は、WDの外付けハードディスク製品である「My Bookシリーズ」や「My Passportシリーズ」、ネットワークストレージ製品を5月より順次、日本国内にて販売していく。なお、今回の契約においてはアイ・オー・データ機器は総販売代理店ではなく、あくまで販売代理店のひとつという位置付け。ただ、現時点でWDの外付けハードディスクを取り扱う販売代理店はアイ・オー・データ機器のみとのことだ。
アイ・オー・データ機器の製品が並ぶ
WD社の製品が並ぶ
本日、WDとアイ・オー・データ機器は共同記者会見を開催。販売代理店契約の詳細や、両社のパートナーシップによる取り組みについて説明を行った。
記者会見の冒頭では、ウエスタン デジタルジャパン（株）の代表取締役社長である金森苧氏が登壇。「過去10年にわたりWD社はアイ・オー・データに内蔵ハードディスク製品を供給することで密接な関係を築いてきたが、今回の代理店契約締結により関係はより強固となっていくだろう」と挨拶した。
ウエスタン デジタルジャパン（株）代表取締役社長 兼 米国WD社 コーポレート バイス プレジデントの金森苧氏
続いてアイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏が登場。アイ・オー・データの外付けドライブへの取り組みの歴史を説明した上で、WD社とのこれからの取り組みについて説明を行った。
（株）アイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏
アイ・オー・データは、国内メーカーとしていちはやく、自社の外付けドライブにWD社のハードディスクを採用してきたとのこと。同社製NASにWDのNAS用ハードディスク「WD Red」を採用したり、WD社が日本メーカーの録画機向けに開発したハードディスクを採用したテレビ録画用外付けドライブを製品化するなど、WDのハードディスクを各製品に採用してきたことも紹介した。
アイ・オー・データはWDのハードディスクを各製品に採用してきた
細野社長は「こうした関係のなかで、WD社からハードディスクの供給を受けるだけではなく、日本マーケットに必要な製品についての情報交換を行うことができた。市場において両社製品がバッティングするのではないかという懸念も聞かれるが、それぞれの強みを活かしてシナジーを生み出していく」と両社の関係を説明していた。
続いて同社事業戦略部 部長の土田智己氏がハードディスクの事業戦略についてプレゼンテーションを実施。「アイ・オー・データとWDの協業によって、多様化するニーズに対して各ブランドで答え、それぞれが自社の強みを活かした商品を投入することで補完し合っていく」とWDの協業を紹介していた。
（株）アイ・オー・データ機器 執行役員 事業戦略部 部長の土田智己氏
土田氏は具体的な両社の強みも紹介した。アイ・オー・データの強みについては「国内の主要家電メーカーとの強固なアライアンスを生かして、AV機器のトレンドをいち早く取り入れ製品づくりが可能。また。国内のニーズを拾い上げて、こだわりの仕様を実現できる。製品づくりにおいても小回りが効く」とコメント。WDについては「WD社はハードディスクにおける最新の技術を持ち、かつ世界一のシェアを有している。それ故、コンシューマーから法人までの多様なニーズをカバーできる」とした。
プレゼンでは、外付けハードディスクの国内市場についても言及。アイ・オー・データは2014年、ハードディスクとNAS合わせて約178億円を売上げた。ハードディスクはエコポイント終了以降、ここ3年において売上高は横ばいだが、NASは微増ながら伸長しているという。2014年の外付けハードディスク国内市場販売金額シェアは、アイ・オー・データが27%で、WD社が4%とのこと。土田氏は「2社合計で31％と、1位のバッファローの41％にはまだ届かない。しかし、今後は両社がユーザーニーズに合わせた多様な製品を投入することで販売金額シェア一位を目指す」と意気込みを語っていた。
アイ・オー・データは2014年、ハードディスクとNASを合わせて約178億円を売上げた
外付けHDD国内市場販売金額シェアでアイ・オー・データは2位、WD社は4位
土田氏は、ハードディスクの売上高の伸長は横ばいながら、ストレージへのユーザーニーズは今後伸びていくと指摘。これまでは「パソコンデータのバックアップ用」と「テレビ録画用」が主なニーズであったが、ここに「4Kコンテンツ録画・制作用」「パーソナルコンテンツの保存用」「企業データの保全用」という用途が加わっていくとした。
ストレージへのユーザーニーズ
データ量が膨大な4Kコンテンツでは、HDDの大容量化とストレージの高速化が求められる
「データ量が膨大な4Kコンテンツでは、HDDの大容量化はもちろん、リアルタイム編集のためにストレージの高速化も求められる」と土田氏。オーディオにおけるハイレゾ音源の保存用としてもやはり大容量ストレージが必要と述べた。パーソナル用途としてはスマートフォンなどで撮影したり取得したデータの保存用として、企業データ保全用としては、セキュリティー対策が施されたストレージや監視カメラ用の高信頼性ストレージなどへの需要が高まるとした。
こうした状況を背景に、「一人当たりの利用機会を増やすことで、国内のストレージ市場の拡大をしていく」と土田氏は述べた。
WD社のExecutive Vice Presidentであるジム・ウェルシュ氏も登場し、WDの世界展開と近年におけるストレージの重要性の高まりについて紹介。「WDはグローバル・マーケットにおいて北米、欧州、アジアの各地域で40％のシェアを獲得している。また、クラウドサービスとそれに対応するデバイスが普及していくなかで、ストレージの需要はさらに高まっている」とコメントした。さらにWDの強みとして、信頼性の高いハードディスクの製造に加えて、ストレージに関連したソフトウェアの開発にも力を入れていることをアピールしていた。
米国WD社 Executive Vice President, Content Solutions & Worldwide Salesのジム・ウェルシュ氏
こうした発言を受けてアイ・オー・データの細野社長は「ドライブのコンディションの監視・診断などの用途で、外付けハードディスクもIoTの対象になってくると考えている。こうした製品を開発する上で、WDのソフトウェア技術は非常に魅力的」と述べた。また、WDに期待する点として「全メーカー共通の問題だが、価格面でドライブ調達の影響を受けすぎて、付加価値が出しづらいという状況がある。シェアトップのWDと協業することは、価格競争と付加価値を両立する上でも重要」と述べた。
左より、ウエスタン デジタルジャパン（株）代表取締役社長の金森苧氏、WD社 Executive Vice Presidentのジム・ウェルシュ氏、アイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏
記者会見会場に並ぶWD製ポータブルハードディスク
この販売代理店契約により、アイ・オー・データ機器は、WDの外付けハードディスク製品である「My Bookシリーズ」や「My Passportシリーズ」、ネットワークストレージ製品を5月より順次、日本国内にて販売していく。なお、今回の契約においてはアイ・オー・データ機器は総販売代理店ではなく、あくまで販売代理店のひとつという位置付け。ただ、現時点でWDの外付けハードディスクを取り扱う販売代理店はアイ・オー・データ機器のみとのことだ。
アイ・オー・データ機器の製品が並ぶ
WD社の製品が並ぶ
本日、WDとアイ・オー・データ機器は共同記者会見を開催。販売代理店契約の詳細や、両社のパートナーシップによる取り組みについて説明を行った。
記者会見の冒頭では、ウエスタン デジタルジャパン（株）の代表取締役社長である金森苧氏が登壇。「過去10年にわたりWD社はアイ・オー・データに内蔵ハードディスク製品を供給することで密接な関係を築いてきたが、今回の代理店契約締結により関係はより強固となっていくだろう」と挨拶した。
ウエスタン デジタルジャパン（株）代表取締役社長 兼 米国WD社 コーポレート バイス プレジデントの金森苧氏
続いてアイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏が登場。アイ・オー・データの外付けドライブへの取り組みの歴史を説明した上で、WD社とのこれからの取り組みについて説明を行った。
（株）アイ・オー・データ機器 代表取締役社長の細野昭雄氏
アイ・オー・データは、国内メーカーとしていちはやく、自社の外付けドライブにWD社のハードディスクを採用してきたとのこと。同社製NASにWDのNAS用ハードディスク「WD Red」を採用したり、WD社が日本メーカーの録画機向けに開発したハードディスクを採用したテレビ録画用外付けドライブを製品化するなど、WDのハードディスクを各製品に採用してきたことも紹介した。
アイ・オー・データはWDのハードディスクを各製品に採用してきた
細野社長は「こうした関係のなかで、WD社からハードディスクの供給を受けるだけではなく、日本マーケットに必要な製品についての情報交換を行うことができた。市場において両社製品がバッティングするのではないかという懸念も聞かれるが、それぞれの強みを活かしてシナジーを生み出していく」と両社の関係を説明していた。
続いて同社事業戦略部 部長の土田智己氏がハードディスクの事業戦略についてプレゼンテーションを実施。「アイ・オー・データとWDの協業によって、多様化するニーズに対して各ブランドで答え、それぞれが自社の強みを活かした商品を投入することで補完し合っていく」とWDの協業を紹介していた。
（株）アイ・オー・データ機器 執行役員 事業戦略部 部長の土田智己氏
土田氏は具体的な両社の強みも紹介した。アイ・オー・データの強みについては「国内の主要家電メーカーとの強固なアライアンスを生かして、AV機器のトレンドをいち早く取り入れ製品づくりが可能。また。国内のニーズを拾い上げて、こだわりの仕様を実現できる。製品づくりにおいても小回りが効く」とコメント。WDについては「WD社はハードディスクにおける最新の技術を持ち、かつ世界一のシェアを有している。それ故、コンシューマーから法人までの多様なニーズをカバーできる」とした。
プレゼンでは、外付けハードディスクの国内市場についても言及。アイ・オー・データは2014年、ハードディスクとNAS合わせて約178億円を売上げた。ハードディスクはエコポイント終了以降、ここ3年において売上高は横ばいだが、NASは微増ながら伸長しているという。2014年の外付けハードディスク国内市場販売金額シェアは、アイ・オー・データが27%で、WD社が4%とのこと。土田氏は「2社合計で31％と、1位のバッファローの41％にはまだ届かない。しかし、今後は両社がユーザーニーズに合わせた多様な製品を投入することで販売金額シェア一位を目指す」と意気込みを語っていた。
アイ・オー・データは2014年、ハードディスクとNASを合わせて約178億円を売上げた
外付けHDD国内市場販売金額シェアでアイ・オー・データは2位、WD社は4位
土田氏は、ハードディスクの売上高の伸長は横ばいながら、ストレージへのユーザーニーズは今後伸びていくと指摘。これまでは「パソコンデータのバックアップ用」と「テレビ録画用」が主なニーズであったが、ここに「4Kコンテンツ録画・制作用」「パーソナルコンテンツの保存用」「企業データの保全用」という用途が加わっていくとした。
ストレージへのユーザーニーズ
データ量が膨大な4Kコンテンツでは、HDDの大容量化とストレージの高速化が求められる
「データ量が膨大な4Kコンテンツでは、HDDの大容量化はもちろん、リアルタイム編集のためにストレージの高速化も求められる」と土田氏。オーディオにおけるハイレゾ音源の保存用としてもやはり大容量ストレージが必要と述べた。パーソナル用途としてはスマートフォンなどで撮影したり取得したデータの保存用として、企業データ保全用としては、セキュリティー対策が施されたストレージや監視カメラ用の高信頼性ストレージなどへの需要が高まるとした。
こうした状況を背景に、「一人当たりの利用機会を増やすことで、国内のストレージ市場の拡大をしていく」と土田氏は述べた。
WD社のExecutive Vice Presidentであるジム・ウェルシュ氏も登場し、WDの世界展開と近年におけるストレージの重要性の高まりについて紹介。「WDはグローバル・マーケットにおいて北米、欧州、アジアの各地域で40％のシェアを獲得している。また、クラウドサービスとそれに対応するデバイスが普及していくなかで、ストレージの需要はさらに高まっている」とコメントした。さらにWDの強みとして、信頼性の高いハードディスクの製造に加えて、ストレージに関連したソフトウェアの開発にも力を入れていることをアピールしていた。
米国WD社 Executive Vice President, Content Solutions & Worldwide Salesのジム・ウェルシュ氏
こうした発言を受けてアイ・オー・データの細野社長は「ドライブのコンディションの監視・診断などの用途で、外付けハードディスクもIoTの対象になってくると考えている。こうした製品を開発する上で、WDのソフトウェア技術は非常に魅力的」と述べた。また、WDに期待する点として「全メーカー共通の問題だが、価格面でドライブ調達の影響を受けすぎて、付加価値が出しづらいという状況がある。シェアトップのWDと協業することは、価格競争と付加価値を両立する上でも重要」と述べた。
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