地デジ完全移行まであと500日 − 地デジ難視聴地区向けの衛星放送が本日スタート

（社）デジタル放送推進協会（Dpa）は、アナログ放送停波まであと500日となった本日11日、地デジの普及状況やDpaの普及促進事業について報告する式典「ラストスパート 500」を都内で開催。地上デジタル放送移行に伴い、地デジの受信環境が整っていない一部地区で発生する難視聴への暫定的対策として、「地デジ難視聴対策衛星放送」の本放送を本日正午より開始した。

■難視聴地域に向けたセーフティーネット「地デジ難視聴対策衛星放送」がスタート

「地デジ難視聴対策衛星放送」は総務省の補助金と放送事業者の負担金を受け、Dpaが実施する事業。2011年7月24日の地デジ移行に伴い、地形的要因や混信により地デジ放送を視聴することが困難な地区の世帯を対象に、中継局や共同受信施設など受信環境の整備が完了するまでの間、暫定的に衛星放送で地デジ番組を視聴できるようにする。すでに2010年2月22日より試験放送を実施しており、本日正午より本放送に切り替えた。運用期間は2015年3月までの約5年間を予定している。


東京で放送しているNHK（総合／教育）、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビの7つの放送の電波を一度受信した後、衛星に送り、衛星放送から地デジを再送信する仕組み。画質はSD画質となるが、字幕放送やEPG、解説放送は利用することができる。

放送にはスクランブルがかかっており、放送を受信できるのは「地デジ難視聴対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」（関連ニュース）に掲載されている対象地区。今年は栃木、東京、神奈川の一部など約5,400世帯が対象となる。また地形的要因でこれまで衛星放送でしかテレビを視聴できなかったアナログ放送難視聴地区においても、NHKのみ視聴を可能にする。


■ビル陰やアパート等の集合住宅の地デジ化対策も強化

式典の冒頭で挨拶を行った内藤正光総務副大臣は、地デジ放送の認知度が98％、受信機の普及率が70％を超え、着実に地デジ移行が進んでいることに対して関係者に労いの言葉をかけるとともに、都市部で発生する「ビル陰難視」や、地デジ受信の整備が整っていない山間地区を2つの大きな問題として指摘した。

「ビル陰難視は原口総務大臣も大きな問題と認識している。対応策として本日『共聴施設デジタル化加速プログラム』を公表した。また地デジ難視聴地区への対応としては、地デジ難視聴対策衛星放送というセーフティーネットを実施させていただくことになった」と説明。「総務省は地デジ完全移行に向けて必要経費を割き、全力で取り組んでいく」と語る。

「共聴施設デジタル化加速プログラム」は、総務省が対応が遅れているビル陰やアパート等の集合住宅の地デジ化を加速するための政策をまとめたもの。施設所有者や対象地域への周知の強化や、施設改修のコンサルティング、助成金交付といった対策内容が盛り込まれている。


■Dpa間部理事長やNHK福地会長ら「ラストスパート500日」の意気込みを語る

「ラストスパート500日」の会場には放送事業者、メーカーなどの関係者が集い、それぞれの立場から地デジ移行への取り組みや課題を説明した。以下、主な関係者のコメントを紹介する。

デジタル放送推進協会（Dpa） 間部 耕苹理事長

「テレビ放送は国民のライフラインであり、放送が停止することは絶対に許されない。そのためにも2011年7月24日の放送波の切り替え時期には混乱があってはならない。移行前は数ヶ月に渡っての総点検、再チェックを行い、問題が起きないようにすることもこれからの大事な仕事だと思っている。そのためにも今年の12月頃までには国民の皆様に地デジ受信に対応していただきたいと思っており、我々も切り替えを促していく」。

日本放送協会（NHK）　福地 茂雄会長

「3月20日に衛星放送で9時間以上にわたり、地デジ化をテーマにした番組を放送。23日の朝には地デジ対策の番組を放送する予定だ。このような周知対策を徹底しながら、中継設備に関しても力を入れていく。すべての国民の皆様がデジタル放送を視聴できるように取り組んでいく」。

日本民間放送連盟　広瀬 道貞会長

「我々放送事業者は、現在アナログ放送が視聴できている全地域にもれなくデジタル放送を届けることが役目。100世帯、200世帯という小規模の難視聴地区は問題も多く難航しているが、全国の放送事業者は努力を続けている。

先日、和歌山県の山岳地帯にある紀美町を見学してきた。紀美町は当初4,800世帯のうち直接デジタル放送を受信できるのは2割だけだったが、新手法を用いるなどして山間部にも新たに80局の中継局をつくった。12世帯をカバーするためだけに電波を流したり、微小電波も届かない場所には光ファイバー経由で視聴できるようにしたりと努力を重ね、ついにカバー率100％を達成することができた。これはデジタル放送だからこそ可能になった事例でもある。

デジタル放送のインフラを500日の間に構築し、自治体とも協力しながら移行に向けて取り組んでいく」。

電子情報技術産業協会（JEITA）
パナソニック（株）代表取締役専務　桂 靖雄氏

「地デジ受信機メーカーとしては、エコポイント制度の継続に感謝している。エコポイントがスタートした昨年6月以降、地デジ受信機は台数ベースで前年同期比約50％以上増になった。特に年末商戦期は70％以上増が見受けられるなど、エコポイント制度は受信機の普及に大きく貢献した。

受信システム関連機器や施設工事などの集中による混乱を避けるためにも、政府には地域に密着したきめ細やかな支援、対応などの政策に取り組んでいただきたいと思う。残された時間、関係者の皆様とともに地デジ移行を推進していきたい」。