KDDI、J:COM、住友商事が提携 − Android採用の次世代STBを共同開発

KDDIとジュピターテレコム（J:COM）、住友商事の3社は、提携の覚書を締結。今後、提携関係の詳細を検討していくことで合意した。

住友商事はJ:COMの設立以来の大株主。今年2月19日にKDDIがJ:COMの主要株主となったが、その後住友商事がJ:COM株式の公開買付を実施した。

今年4月から3社でワーキンググループを設立して協議した結果、シナジー効果が見込まれるとの共通認識に達したことから、提携を行うことを決めたという。J:COMとKDDIが展開している通信事業やメディア事業でサービスを連携させるほか、機器の共同開発なども行っていく。

VODサービスでは、J:COMとKDDIがそれぞれ行っているVOD事業の連携を目指していく。まずはVODコンテンツの調達一元化でコストを削減することについて検討を行っていく。将来的にはVODシステムを統合することも視野に入れているほか、映像コンテンツの相互配信についても検討する。

さらにCATV事業では、RF技術に優れたJ:COMと、映像伝送技術やIP技術に長けたKDDIが強調し、次世代STBの開発を進める。サービスの自由度を念頭に置き、「Androidなどオープンで先端的な技術を採用し、STBの試作機の作成について協力」するという。

固定電話事業では、J:COMがKDDIが提供しているケーブルプラス電話サービスの卸提供を受け、ケーブルプラス電話サービスと同等の新電話サービスの提供を検討する。また携帯電話事業でも、J:COMが提供するサービスメニューに、auの携帯電話サービスを加えることを検討していく。

また高速無線データ通信分野でも、KDDIの関連会社であるUQコミュニケーションズ（株）との協議を開始。まずはJ:COM NET加入者に対し、オプションサービスとして高速無線通信サービスを提供することを検討する考えだ。