次回公表は1月頃を予定
総務省、地デジ難視聴対策「ホワイトリスト」第4版を発表 − 対象を約7万世帯に拡大
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」の第4版を発表。対象を40都道府県387市町村、70,012世帯に拡大した。
地上デジタル放送移行に伴い、地デジの受信環境が整っていない一部地区で発生する難視聴への暫定的対策である「地デジ難視聴対策衛星放送」(関連ニュース)の対象を示すリストの最新版。8月に公表された第3版(関連ニュース)の30都道県190市町、41,469世帯から対象が大幅に拡大した。
なお、地デジ難視対策衛星放送の利用世帯は、9月末時点で4,497世帯。ホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は1月頃を予定している。
地上デジタル放送移行に伴い、地デジの受信環境が整っていない一部地区で発生する難視聴への暫定的対策である「地デジ難視聴対策衛星放送」(関連ニュース)の対象を示すリストの最新版。8月に公表された第3版(関連ニュース)の30都道県190市町、41,469世帯から対象が大幅に拡大した。
なお、地デジ難視対策衛星放送の利用世帯は、9月末時点で4,497世帯。ホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は1月頃を予定している。