シャープ、地デジ移行後の薄型テレビ事業は「買い替え・置き換え」需要を喚起

シャープ（株）は、国内営業の取り組みに関する説明会を開催した。

まず国内の市況とシャープの取り組みについて、国内営業本部 副本部長 兼 シャープエレクトロニクスマーケティング（株）社長の山田達二氏が説明した。

山田氏は、まず4〜5月の国内需要動向について説明した。薄型テレビは地上アナログ停波に向けて需要が増え、販売台数ベースでは120％超の伸長を記録した。

サイズ別の構成比では32V型以下が8割を越え、「2台目、3台目需要が伸びている」と分析。このため単価が下落し、金額ベースでは前年割れとなった。シャープの売上実績値も、ほぼ同じ傾向だったという。

ただし、6月に入ってからは駆け込み需要が本格化。週次での販売台数は前年比で200％を越え、金額ベースでも130％程度となり、シャープの販売実績もほぼこれと同様の結果になったと説明する。

■下半期は買い替え・置き換え需要を掘り起こす

シャープでは、今年の国内の薄型テレビ市場を1,300万台程度と予想しているが、「地上デジタル完全移行後の下半期は、3分の1以下に落ち込むだろう」と山田氏は予測。

山田氏はまた「7月24日以降の薄型テレビ市場は、デジタルからデジタルへの買い替えへの市場へと完全に移行する。こういった中でシャープとしては、買い替え・置き換え需要への提案を強化していく」と説明した。

「2004〜2006年までに1,500万台の薄型テレビが出荷されたが、このうち約74％は32V型以下で、フルHDでもない。こういった商品をまだお使いのお客様に買い替えとサイズアップをご提案していく」。

大型テレビへの買い替えについては「32/37V型をお持ちのお客様には52V型を、42/46Vの方には60V型をおすすめしていく。画面サイズが2倍になることで感動も2倍になる、というアピールを積極的に行う」という。

山田氏はこういった画面サイズの大型化提案を行う際、「従来は設置場所と売価という2つの問題があった」と指摘。だが、これらの問題点はすでにクリアできていると言う。

設置場所については「8年前に当社が出した42インチのプラズマテレビは、幅が約123.5cmだったが、最新の60V型の液晶テレビの幅は約138cm。左右にそれぞれ7cmほど広げて頂くと60インチが置ける」と述べ、大型化はそれほど難しくないと指摘した。

設置ではもう一つ、Wi-Fiを活用した“フリースタイルAQUOS”の提案にも力を入れる。同社が販売を始めた「20FE1」のユーザーアンケートでは「実際に8割のお客様が、アンテナの無い部屋に設置されている」とし、「こういった提案をもっと大きなサイズでも行っていきたい」と、今後ラインナップをさらに充実させる考えを示した。

また山田氏は「AVと通信の融合」を付加価値の一つとして大きく訴求すると説明。「当社の46V型以上のテレビは、すべてLANに接続して欲しい」と述べ、「直近のL5ラインではスマートファミリンク機能を搭載し、ポータル機能『AQUOS City』を充実させた。見守り機能など色々な機能を搭載しているし、スマートフォンやAQUOSブルーレイとかんたんに連携できるようにもなった」と自信を見せた。

さらに「これまでは通信回線とテレビの、セット売りの販売提案がなかなかできなかったが、これも新たなビジネスとして提案していきたい」とも述べ、今後様々な販売施策を打ち出すことを強調した。

■シャープ独自の節電技術を「エコ技」として訴求

そのほか山田氏は、白物家電についても現況と今後の取り組みを説明。特に省エネ・節電を今後のポイントに据え、「家中まるごと節電ライフ応援キャンペーン」を展開すると説明。中でも、シャープ独自の節電技術をまとめて「エコ技」と命名し、自動制御技術などにより、快適さと節電を両立できることを訴えていくという。

また今後はLEDシーリングの大々的な訴求を図るとも山田氏は述べ、「LED電球の利点が理解され、今後蛍光灯からLEDシーリングへの置き換えが進むだろう。日本の総世帯数から、約1億5千万以上の部屋がターゲットで、マーケットは膨大だ」と今後の市場拡大に期待を寄せた。

住宅用太陽光発電システムの販売促進策に関しても説明が行われ、法人ビジネス営業本部 副本部長 兼 シャープアメニティシステム（株）社長の宮永良一氏が登壇した。

宮永氏は、創エネについては太陽光発電「SUNVISTA」、省エネについてはLED「ELM」で、2つをトータルに提案する考えを披露。特に太陽光発電については、シャープが独自に提供しているウェブモニタリングサービスの優位性を強調した。

ウェブモニタリングサービスは、その名称の通り、発電診断レポートサービスをウェブで提供するもの。運転状況や各電力量、環境貢献度をユーザーの専用ページでレポートする、業界独自の試みだという。

宮永氏は最後に「国内トップの太陽光発電メーカー/販社として、再生可能エネルギーのさらなる普及に取り組んでいく」と宣言。今後の事業拡大に自信を見せた。