住友商事とKDDI、J:COMを共同買収 − 業界2位のJCNとも統合へ
住友商事(株)とKDDI(株)は、J:COMの全株式を公開買付で取得することを決定した。開始時期はまだ未定だが、来年2月上旬頃までには開始したいとしている。
現在、住友商事は39.98%、KDDIは30.71%の株式を保有している。今後行う公開買付で全株を取得し、住友商事とKDDIがそれぞれ50%ずつ株式を保有することを目指す。買付後、J:COMは住友商事とKDDIの共同経営体制へ移行し、その後非上場化する予定。
その後J:COMは、KDDI参加のケーブルテレビ業界2位、JCNを経営統合する方針。総合のケーブルテレビ事業を統合することで、事業規模拡大と持続的な成長を推進する予定だ。
住友商事はケーブルテレビ事業の草分け的存在で、これまで積極的に資本や人材などの経営資源を透過してきた。一方のKDDIは総合通信事業者としてサービスを展開する過程で、2006年にJCNへ出社。ケーブルテレビ事業に本格的に参加し、2007年には連結子会社化した。さらに2010年2月にはJ:COMにも出資し、住友商事と共同で事業の運営にあたってきた。
両社では、有料テレビの多様化が進み、今後一層競争が激化すると判断。こういった中で、無線通信と固定通信の競合、あるいは両社の融合・補間など、様々なサービスがこれからますます拡大すると予想。こういった事業環境の中で優位に立つため、今回の買収に踏み切る。
現在、住友商事は39.98%、KDDIは30.71%の株式を保有している。今後行う公開買付で全株を取得し、住友商事とKDDIがそれぞれ50%ずつ株式を保有することを目指す。買付後、J:COMは住友商事とKDDIの共同経営体制へ移行し、その後非上場化する予定。
その後J:COMは、KDDI参加のケーブルテレビ業界2位、JCNを経営統合する方針。総合のケーブルテレビ事業を統合することで、事業規模拡大と持続的な成長を推進する予定だ。
住友商事はケーブルテレビ事業の草分け的存在で、これまで積極的に資本や人材などの経営資源を透過してきた。一方のKDDIは総合通信事業者としてサービスを展開する過程で、2006年にJCNへ出社。ケーブルテレビ事業に本格的に参加し、2007年には連結子会社化した。さらに2010年2月にはJ:COMにも出資し、住友商事と共同で事業の運営にあたってきた。
両社では、有料テレビの多様化が進み、今後一層競争が激化すると判断。こういった中で、無線通信と固定通信の競合、あるいは両社の融合・補間など、様々なサービスがこれからますます拡大すると予想。こういった事業環境の中で優位に立つため、今回の買収に踏み切る。