今年7月1日以降順次
東芝、インフラやストレージなど4つの社内カンパニーを分社化
東芝は、同グループの再生に向けて「インフラシステムソリューション社」「ストレージ&デバイスソリューション社」「インダストリアルICTソリューション社」「エネルギーシステムソリューション社」の4つの社内カンパニーについて、2017年7月1日以降順次分社化すると発表。
各事業会社はグループ内の連携を強化しつつ事業価値最大化を図るほか、コーポレート部門は東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化するという。
「インフラシステムソリューション社」は、特定建設業の許可を有する東芝電機サービス株式会社と一体化。これにより同許可が必要な一部事業も継続できる体制を確保したとのこと。
「ストレージ&デバイスソリューション社」は、ディスクリート半導体、システムLSI、HDDなど東芝メモリ株式会社が担当するメモリ以外の電子デバイス事業を担う。
「インダストリアルICTソリューション社」は、特定建設業の許可を有する東芝ソリューション株式会社と一体化。事業継続体制を確保したうえで、製造・産業・社会インフラ、流通・金融、官公庁・自治体向けの各ソリューション事業のさらなる拡大を進めるという。
「エネルギーシステムソリューション社」は原子力事業統括部とともに10月1日付けで分社化。次世代エネルギー市場での顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システム・サービスを提供していくとのことだ。
各事業会社はグループ内の連携を強化しつつ事業価値最大化を図るほか、コーポレート部門は東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化するという。
「インフラシステムソリューション社」は、特定建設業の許可を有する東芝電機サービス株式会社と一体化。これにより同許可が必要な一部事業も継続できる体制を確保したとのこと。
「ストレージ&デバイスソリューション社」は、ディスクリート半導体、システムLSI、HDDなど東芝メモリ株式会社が担当するメモリ以外の電子デバイス事業を担う。
「インダストリアルICTソリューション社」は、特定建設業の許可を有する東芝ソリューション株式会社と一体化。事業継続体制を確保したうえで、製造・産業・社会インフラ、流通・金融、官公庁・自治体向けの各ソリューション事業のさらなる拡大を進めるという。
「エネルギーシステムソリューション社」は原子力事業統括部とともに10月1日付けで分社化。次世代エネルギー市場での顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システム・サービスを提供していくとのことだ。