5G BUSINESS CAMP開催
ドコモ、5G本格スタートまでに「100のビジネスモデル」構築へ。古川常務に聞く
公開日 2019/03/08 20:26
Senka21編集部 徳田ゆかり
株式会社NTTドコモが開催したイベント「DOCOMO 5G Open Partner Program 5G BUSINESS CAMP」において、同社取締役常務執行役員 古川浩司氏がNTTドコモにおける5Gのビジネス展開に関する取材に応じた。本稿ではその内容をご紹介する。
株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 古川浩司氏
Q.5Gのプレサービス開始は今年の9月。3月の今こうしたイベントを開催する意義は？
A.
1点目は、5Gを使ってできることを実証環境で、それなりの成果を得た実例が整ってきたということ。2点目は、プレサービス開始まであと半年ということ。ドコモの5Gは完成して終わりではなく、パートナーにもいろいろなアセットを準備していただき、お互いに連携してやっていくことになるので、それまでに最低必要な期間を半年と設定した。9月から一斉に始まるのではないにしても、パートナー様の準備期間も考慮したということ。
Q.新組織「5G・IoTソリューション推進室」の設置で何が変わるのか？
A.
5Gパートナーワークショップの場を提供するプログラム「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に2300社・団体が参画している。今までは個別な取り組みまでできなかった。パートナーに今回のイベントにお越しいただいて、興味のある展示を挙げていただき、我々はそれに対してフォローする。それが新組織の最大のミッション。プレサービス開始の時から一緒に何かをやっていければいいと思っている。そのための推進エンジンである。
今までのパートナープログラムは1つに、5Gに関わる情報提供。これは一方通行だった。2つめはアセットへのマッチングの機会を与えて、セミナーなどで会社さんの出会いの場を設定させていただいた。3つめは「ドコモ5Gオープンラボ」という実証環境を用意した。今回そこから1歩進めて、実際のパートナーとしてやっていただける方と、具体的な話を進めるステップに来たということ。
Q.5Gは通信事業ではなく、ライフスタイル領域に属しているようだが、その背景は。
A.
5Gはネットワークであり、高速大容量を実現する。通信領域における収益も想定されている。しかし今までのようにメールや電話といったところのみならず、大きな要素はパートナーの方々と新たな付加価値を生み出し、それを提供することにより収益モデルを確立すること。あるいはパートナーの方々との間でレベニューシェアを実現すること。そういう要素は今までとは大きく異なる。
Q.通信のネットワークというより、サービスのネットワークだという理解で良いか？
A.
その通り。
Q.プレサービス開始まであと半年。その時点で最低いくつくらいのサービスを立ち上げる計画か？
A.
今回のイベントで57のビジネスモデルをお見せしている。プレサービス期間中に我々は、100のモデルを構築することを目標としたい。玉を込める段階では、100をはるかに超えるアイデアがある。なんとか100までもっていき、本格商用を2020年に向け展開したい。
Q.パートナーさんとの間のビジネスモデルとして、金銭面の話をどのように進めているか？
A.
それはこれから。個々の事例に応じて、ケースバイケースで設定せざるを得ないだろうと考える。相手がかけるコストと我々がかけるコストなど、ケースごとに決めていくことになるだろう。また通信領域の料金についても、まったくこれからのことになる。
Q.5Gは他社も展開するが、現段階で商用化に向けた商談は他社に先駆けてという理解でよいか。
A.
他社様の状況についてコメントする立場にはないが、少なくともドコモと一緒にやってく可能性のある方々を現時点で2300社を超えてご賛同いただき、実験環境、実証環境を整え提供している。グローバルの視点でも展開できるようにもしている。環境整備の面では自分のペースで粛々と進めていると理解している。
Q.パートナーが2300、今日の実例が57、ソリューションパートナーが16社ということだが、具体的にどういうことか？
A.
実証実験が終わって、今すぐにでも商用環境でいけると判断されたものが16社ということ。技術的環境は整っているが、収益モデルをどうつくるかはこれから。
Q.通信と非通信の収益の柱があるということだが、どのようなバランスで成長させるのか？
A.
ここで答えられる材料はないが、少なくともベクトルとして、今通信が主要な収益の柱であることは事実。問題は今までのビジネスモデルで通信分野の収入に頼るのではなく、非通信分野のウェイトを拡大させながら、全体的な収益モデルを新たに構築していくのが弊社の考え方。ただ誤解されたくないのは、通信分野も非常に重要であるということ。引き続き取り組んでいく。非通信分野はそれにアドオンさせるということ。
Q.マネタイズのイメージは。
A.
いろいろなパターンがあるだろう。パートナーによって、誰がお客様に課金するのかとか。ドコモがエンドユーザーからお金をいただき、パートナーと分けるパターンもあれば、ドコモの5Gを使ったサービスをスタジアムなどで使って、主催者が来場者から料金を徴収してネットワークの利用料としてドコモにお支払いいただくということもあるだろう。多様なかたちを準備したい。こういうやり方でなければだめだということはない。
Q.プレサービスの際、誰が、どこで、どんなサービスを受けられるのか。
A.
今日のイベントをトリガーに、我々からアプローチさせていただきつくりあげていく。ラグビーワールドカップのスタジアムでVRやARなどいろいろなかたちでソリューションを提供したいとは思っている。どういうパートナーとやっていくかはこれからつめていく。技術的なベースはしっかりある。通信関係の課金は9月からはまだできないが、非通信の分野ではパートナーとの間の相談事項になると考える。
Q.対応デバイスは。
A.
9月の時点では何らかの形で出てくると考える。
Q.5Gの営業体制として、「5G・IoTソリューション推進室」はこれまで法人営業部門と研究開発部門が一体化するということか。
A.
どちらかというとアドオンするということ。重要なのはパートナーとなりうる企業や自治体に積極的にアプローチすること。その部分が不足しているので、しっかりした組織をつくってこちらからアプローチしパートナーリングのしくみを推進する。組織の人員は現時点で30人を予定しているが、ニーズに応じて拡大する。
Q.新しい価値創造をする組織として、人材のスキル向上のためには何を。
A.
今回もその組織の候補者を集合させてお客様、パートナーのフォローもできるようにしている。組織の立ち上げは4月1日だが、現時点から実体上の活動は始まっている。
株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 古川浩司氏
Q.5Gのプレサービス開始は今年の9月。3月の今こうしたイベントを開催する意義は？
A.
1点目は、5Gを使ってできることを実証環境で、それなりの成果を得た実例が整ってきたということ。2点目は、プレサービス開始まであと半年ということ。ドコモの5Gは完成して終わりではなく、パートナーにもいろいろなアセットを準備していただき、お互いに連携してやっていくことになるので、それまでに最低必要な期間を半年と設定した。9月から一斉に始まるのではないにしても、パートナー様の準備期間も考慮したということ。
Q.新組織「5G・IoTソリューション推進室」の設置で何が変わるのか？
A.
5Gパートナーワークショップの場を提供するプログラム「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に2300社・団体が参画している。今までは個別な取り組みまでできなかった。パートナーに今回のイベントにお越しいただいて、興味のある展示を挙げていただき、我々はそれに対してフォローする。それが新組織の最大のミッション。プレサービス開始の時から一緒に何かをやっていければいいと思っている。そのための推進エンジンである。
今までのパートナープログラムは1つに、5Gに関わる情報提供。これは一方通行だった。2つめはアセットへのマッチングの機会を与えて、セミナーなどで会社さんの出会いの場を設定させていただいた。3つめは「ドコモ5Gオープンラボ」という実証環境を用意した。今回そこから1歩進めて、実際のパートナーとしてやっていただける方と、具体的な話を進めるステップに来たということ。
Q.5Gは通信事業ではなく、ライフスタイル領域に属しているようだが、その背景は。
A.
5Gはネットワークであり、高速大容量を実現する。通信領域における収益も想定されている。しかし今までのようにメールや電話といったところのみならず、大きな要素はパートナーの方々と新たな付加価値を生み出し、それを提供することにより収益モデルを確立すること。あるいはパートナーの方々との間でレベニューシェアを実現すること。そういう要素は今までとは大きく異なる。
Q.通信のネットワークというより、サービスのネットワークだという理解で良いか？
A.
その通り。
Q.プレサービス開始まであと半年。その時点で最低いくつくらいのサービスを立ち上げる計画か？
A.
今回のイベントで57のビジネスモデルをお見せしている。プレサービス期間中に我々は、100のモデルを構築することを目標としたい。玉を込める段階では、100をはるかに超えるアイデアがある。なんとか100までもっていき、本格商用を2020年に向け展開したい。
Q.パートナーさんとの間のビジネスモデルとして、金銭面の話をどのように進めているか？
A.
それはこれから。個々の事例に応じて、ケースバイケースで設定せざるを得ないだろうと考える。相手がかけるコストと我々がかけるコストなど、ケースごとに決めていくことになるだろう。また通信領域の料金についても、まったくこれからのことになる。
Q.5Gは他社も展開するが、現段階で商用化に向けた商談は他社に先駆けてという理解でよいか。
A.
他社様の状況についてコメントする立場にはないが、少なくともドコモと一緒にやってく可能性のある方々を現時点で2300社を超えてご賛同いただき、実験環境、実証環境を整え提供している。グローバルの視点でも展開できるようにもしている。環境整備の面では自分のペースで粛々と進めていると理解している。
Q.パートナーが2300、今日の実例が57、ソリューションパートナーが16社ということだが、具体的にどういうことか？
A.
実証実験が終わって、今すぐにでも商用環境でいけると判断されたものが16社ということ。技術的環境は整っているが、収益モデルをどうつくるかはこれから。
Q.通信と非通信の収益の柱があるということだが、どのようなバランスで成長させるのか？
A.
ここで答えられる材料はないが、少なくともベクトルとして、今通信が主要な収益の柱であることは事実。問題は今までのビジネスモデルで通信分野の収入に頼るのではなく、非通信分野のウェイトを拡大させながら、全体的な収益モデルを新たに構築していくのが弊社の考え方。ただ誤解されたくないのは、通信分野も非常に重要であるということ。引き続き取り組んでいく。非通信分野はそれにアドオンさせるということ。
Q.マネタイズのイメージは。
A.
いろいろなパターンがあるだろう。パートナーによって、誰がお客様に課金するのかとか。ドコモがエンドユーザーからお金をいただき、パートナーと分けるパターンもあれば、ドコモの5Gを使ったサービスをスタジアムなどで使って、主催者が来場者から料金を徴収してネットワークの利用料としてドコモにお支払いいただくということもあるだろう。多様なかたちを準備したい。こういうやり方でなければだめだということはない。
Q.プレサービスの際、誰が、どこで、どんなサービスを受けられるのか。
A.
今日のイベントをトリガーに、我々からアプローチさせていただきつくりあげていく。ラグビーワールドカップのスタジアムでVRやARなどいろいろなかたちでソリューションを提供したいとは思っている。どういうパートナーとやっていくかはこれからつめていく。技術的なベースはしっかりある。通信関係の課金は9月からはまだできないが、非通信の分野ではパートナーとの間の相談事項になると考える。
Q.対応デバイスは。
A.
9月の時点では何らかの形で出てくると考える。
Q.5Gの営業体制として、「5G・IoTソリューション推進室」はこれまで法人営業部門と研究開発部門が一体化するということか。
A.
どちらかというとアドオンするということ。重要なのはパートナーとなりうる企業や自治体に積極的にアプローチすること。その部分が不足しているので、しっかりした組織をつくってこちらからアプローチしパートナーリングのしくみを推進する。組織の人員は現時点で30人を予定しているが、ニーズに応じて拡大する。
Q.新しい価値創造をする組織として、人材のスキル向上のためには何を。
A.
今回もその組織の候補者を集合させてお客様、パートナーのフォローもできるようにしている。組織の立ち上げは4月1日だが、現時点から実体上の活動は始まっている。
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