2019年度事業方針説明会を開催
J:COM、4K放送の普及牽引をアピール。「心に響くサービスの提供」と「地域力の強化」で新しい価値を創造
公開日 2019/06/05 18:52
Senka21編集部・竹内純
ジュピターテレコム（J:COM）は本日5日、「2019年度事業方針説明会」を開催。井村公彦社長が同社の現状と展望について説明を行った。
株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長・井村公彦氏
■18年度は増収も上場後初の減益
2018年度に同社は、動画広告事業拡大への着手、優良コンテンツの発掘、東京ガスとのアライアンスによる関東エリアでのガス販売参入などエネルギー事業の拡大、新4K衛星放送の提供開始など、既存事業の成長最大化に取り組んだ。それと共に、中期課題であるイノベーションへの挑戦として、若手・中堅を中心に新しい事業アイデアを募る社内ベンチャー制度「L:COM Innovation Program」の始動、ショップチャンネルプラスの放送開始、健康経営推進などの取り組みを加速した。
2018年度の取り組み
連結業績は対前年度比3.6％増の増益となったが、営業利益は、4Kサービス導入費用、サービス品質向上を目的としたネットワーク関連費用、IT関連費用等が増加、また、自然災害への対応などもあり、同4.8％減と上場以来初の減益となった。井村社長は「トラフィックの増加に対応したネットワークの光化などかなりの設備投資を行っている。営業利益に対しては今後もかなりのプレッシャーを受けるものと予想する」との見方を示した。
なお、電力などサービスの複数化による加入促進により、基盤となる総加入世帯は同22万増の2,164万世帯と着実に広がりを見せている。
複数サービスの提供でお客様基盤は着実に広がりを見せる。電気に続きガスサービスの提供も開始した
■4K放送の啓発活動を牽引
2019年度の事業方針については、生活に欠かせないサービスを提供し、地域に欠かせない情報を発信する「J:COM Everywhere」のコンセプトの下、新たな価値を創造し、豊かな地域・社会実現へ貢献するとした。井村社長は「取り巻く環境は激しく変化し、今年度も厳しい事業環境となる。そのような中、これまでのスタイルを踏襲するのではなく、新しいものへ果敢にチャレンジすることが必要。お客様の体験価値を高めるサービスを提供していく」と力を込めた。
提供する価値の向上を目指し、2つの柱に据えたのは「心に響くサービスの提供」と「地域力の強化」だ。
2019年度の取り組みの2つの柱に位置づける「心に響くサービスの提供」と「地域力の強化」
1つ目の「心に響くサービス」では、まず、既存サービスの深化を図り、テレビサービスを軸に、生活に密着したサービスを続々投入していく構え。昨年12月にサービスが開始された4K放送では、理解促進と認知向上にいち早くつとめ、セットトップボックス「4K J:COM Box」の設置数は4月末時点で22.7万台に達する。4K内蔵テレビや4Kチューナーをはじめとする対応機器の普及台数は95万台であり、「全体の24％を担っている。ケーブルTVにおいては実に9割前後のシェアとなり、相当頑張った」と普及を牽引する。全国縦断の体験イベントも開催。6都市で延べ17,000名が参加した。参加者へのアンケートでは、「イベントに参加することで4Kへ興味を持った」との回答が8割を占め、大きな手応えを得る。
4K放送普及へ積極的な啓発活動を展開
また、生活に欠かせないライフラインとして、電気に続いてガスのサービスをスタート。大阪ガスの取次業者として今年4月の関西へのサービス開始を皮切りに、5月9日には東京ガスと関東へ、下期には西部ガスと九州へのサービス開始を予定。「お客様との接点を強化した地域密着サービスを展開していきたい」と同氏。146市区町村を対象に、約1,500万世帯へのサービス提供が可能となる。
既存サービスの深化と同時に新たなサービスの強化にも注力していく。6月27日からはホームIoTサービス「J:COM HOME」の提供をスタートする（関連記事）。同様なサービスも目につくが、「CATVに取り組んできた経験を活かし、お客様の負担がかからないようにできるのが一番の強み。『なんとなくむずかしそう』『セットアップが大変そう』と逡巡されるお客様が少なくないなかで、セットアップからアフターサービスまで、まとめて面倒を見ることができる」と強みを訴えた。
6月27日よりホームIoTサービス「J:COM HOME」を順次スタート
全国2,600名の営業スタッフと6,000名のアフターサポート・スタッフがサポートする、安心して利用できる統合サービス。「今後もお客様のニーズを反映し、サービス内容をどんどん拡充させていく。主力サービスのひとつと位置づけ、電気、ガスに次ぐ生活に不可欠な存在に育てていきたい」と意気込みを示した。
地域に密着した差異化したサービスを強みとして訴える
今秋には4K対応、OTTとの連携を謳う第3世代STBを投入する。「現在、急ピッチで開発を進めている。4Kの普及に資するプロモーションも併せて展開していきたい」。
■ラグビーワールドカップPR事業を支援
2つ目の「地域力の強化」では、子会社を全国26社から11社に集約する再編を実施。「機動力強化、効率化、現場力の強化で、地域密着の施策を加速する」と説明した。イベント実施を通じた地域連携強化を目指す中で、9月20日に開幕となる「ラグビーワールドカップ2019」の開催地12都市のうち、9都市がJ:COMエリアとなることから、対象地域ではさまざまなイベントを催し、開催へ向けた機運を盛り上げていく。
ラグビーワールドカップ2019開催都市のうち、J:COMエリアと重なる9つので都市でPR事業を支援する
その他の取り組みとして、渋谷公園通りに“トキ”と“モノ”を提供する新たなコミュニケーションスペース「スペースJ」を8月1日にオープン。ポップアップストア、トークショー、プレゼンテーション、スクール、展覧会などさまざまイベントによる体験価値を提供し、新しい価値を発見できるスペースを目指す。
また、注目の「5G」では、「地域に寄り添う事業者として活用を意欲的に検討している。利便性の高いアクセス網の提供、5Gをツールとした地域の課題解決と持続性のある社会基盤の構築により、地域の産業活性化に積極的に貢献していきたい」と語り、地域のニーズを理解し、応えた施策で大手キャリアとの差別化を打ち出していく。
株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長・井村公彦氏
■18年度は増収も上場後初の減益
2018年度に同社は、動画広告事業拡大への着手、優良コンテンツの発掘、東京ガスとのアライアンスによる関東エリアでのガス販売参入などエネルギー事業の拡大、新4K衛星放送の提供開始など、既存事業の成長最大化に取り組んだ。それと共に、中期課題であるイノベーションへの挑戦として、若手・中堅を中心に新しい事業アイデアを募る社内ベンチャー制度「L:COM Innovation Program」の始動、ショップチャンネルプラスの放送開始、健康経営推進などの取り組みを加速した。
2018年度の取り組み
連結業績は対前年度比3.6％増の増益となったが、営業利益は、4Kサービス導入費用、サービス品質向上を目的としたネットワーク関連費用、IT関連費用等が増加、また、自然災害への対応などもあり、同4.8％減と上場以来初の減益となった。井村社長は「トラフィックの増加に対応したネットワークの光化などかなりの設備投資を行っている。営業利益に対しては今後もかなりのプレッシャーを受けるものと予想する」との見方を示した。
なお、電力などサービスの複数化による加入促進により、基盤となる総加入世帯は同22万増の2,164万世帯と着実に広がりを見せている。
複数サービスの提供でお客様基盤は着実に広がりを見せる。電気に続きガスサービスの提供も開始した
■4K放送の啓発活動を牽引
2019年度の事業方針については、生活に欠かせないサービスを提供し、地域に欠かせない情報を発信する「J:COM Everywhere」のコンセプトの下、新たな価値を創造し、豊かな地域・社会実現へ貢献するとした。井村社長は「取り巻く環境は激しく変化し、今年度も厳しい事業環境となる。そのような中、これまでのスタイルを踏襲するのではなく、新しいものへ果敢にチャレンジすることが必要。お客様の体験価値を高めるサービスを提供していく」と力を込めた。
提供する価値の向上を目指し、2つの柱に据えたのは「心に響くサービスの提供」と「地域力の強化」だ。
2019年度の取り組みの2つの柱に位置づける「心に響くサービスの提供」と「地域力の強化」
1つ目の「心に響くサービス」では、まず、既存サービスの深化を図り、テレビサービスを軸に、生活に密着したサービスを続々投入していく構え。昨年12月にサービスが開始された4K放送では、理解促進と認知向上にいち早くつとめ、セットトップボックス「4K J:COM Box」の設置数は4月末時点で22.7万台に達する。4K内蔵テレビや4Kチューナーをはじめとする対応機器の普及台数は95万台であり、「全体の24％を担っている。ケーブルTVにおいては実に9割前後のシェアとなり、相当頑張った」と普及を牽引する。全国縦断の体験イベントも開催。6都市で延べ17,000名が参加した。参加者へのアンケートでは、「イベントに参加することで4Kへ興味を持った」との回答が8割を占め、大きな手応えを得る。
4K放送普及へ積極的な啓発活動を展開
また、生活に欠かせないライフラインとして、電気に続いてガスのサービスをスタート。大阪ガスの取次業者として今年4月の関西へのサービス開始を皮切りに、5月9日には東京ガスと関東へ、下期には西部ガスと九州へのサービス開始を予定。「お客様との接点を強化した地域密着サービスを展開していきたい」と同氏。146市区町村を対象に、約1,500万世帯へのサービス提供が可能となる。
既存サービスの深化と同時に新たなサービスの強化にも注力していく。6月27日からはホームIoTサービス「J:COM HOME」の提供をスタートする（関連記事）。同様なサービスも目につくが、「CATVに取り組んできた経験を活かし、お客様の負担がかからないようにできるのが一番の強み。『なんとなくむずかしそう』『セットアップが大変そう』と逡巡されるお客様が少なくないなかで、セットアップからアフターサービスまで、まとめて面倒を見ることができる」と強みを訴えた。
6月27日よりホームIoTサービス「J:COM HOME」を順次スタート
全国2,600名の営業スタッフと6,000名のアフターサポート・スタッフがサポートする、安心して利用できる統合サービス。「今後もお客様のニーズを反映し、サービス内容をどんどん拡充させていく。主力サービスのひとつと位置づけ、電気、ガスに次ぐ生活に不可欠な存在に育てていきたい」と意気込みを示した。
地域に密着した差異化したサービスを強みとして訴える
今秋には4K対応、OTTとの連携を謳う第3世代STBを投入する。「現在、急ピッチで開発を進めている。4Kの普及に資するプロモーションも併せて展開していきたい」。
■ラグビーワールドカップPR事業を支援
2つ目の「地域力の強化」では、子会社を全国26社から11社に集約する再編を実施。「機動力強化、効率化、現場力の強化で、地域密着の施策を加速する」と説明した。イベント実施を通じた地域連携強化を目指す中で、9月20日に開幕となる「ラグビーワールドカップ2019」の開催地12都市のうち、9都市がJ:COMエリアとなることから、対象地域ではさまざまなイベントを催し、開催へ向けた機運を盛り上げていく。
ラグビーワールドカップ2019開催都市のうち、J:COMエリアと重なる9つので都市でPR事業を支援する
その他の取り組みとして、渋谷公園通りに“トキ”と“モノ”を提供する新たなコミュニケーションスペース「スペースJ」を8月1日にオープン。ポップアップストア、トークショー、プレゼンテーション、スクール、展覧会などさまざまイベントによる体験価値を提供し、新しい価値を発見できるスペースを目指す。
また、注目の「5G」では、「地域に寄り添う事業者として活用を意欲的に検討している。利便性の高いアクセス網の提供、5Gをツールとした地域の課題解決と持続性のある社会基盤の構築により、地域の産業活性化に積極的に貢献していきたい」と語り、地域のニーズを理解し、応えた施策で大手キャリアとの差別化を打ち出していく。
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