家電公取協、定時社員総会懇親会を開催。新体制の下、消費者が安心して家電製品を選べる環境づくりのさらなる推進を誓う

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会（家電公取協）は、「令和元年度定時社員総会」を開催、平成30年度事業報告や令和元年度事業計画・収支予算などの議案を承認可決した。

定時社員総会後に催された理事会では、役員改選に伴う会長等の互選が行われ、新会長に柵山正樹氏（三菱電機株式会社 取締役会長）、副会長に峯田季志氏（全国電機商業組合連合会会長）、金谷隆平氏（上新電機株式会社 代表取締役 兼 社長執行役員）、居石勘資氏（シャープマーケティングジャパン株式会社 ホームソリューション社 副社長）が就任した。

続けて開催された令和元年度定時社員総会懇親会では、新たに就任した会長、副会長、専務理事・松尾勝氏（公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 専務理事）が紹介され、新会長に就いた柵山正樹氏があいさつを述べた。

柵山氏は「家電業界は昨年12月から始まった4K8K衛星放送に伴うテレビ需要の高まり、高付加価値や省エネ性の高い白物家電の堅調な伸びに加え、本年9月のラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピックといったスポーツイベントの開催効果も後押しし、足元は涼しい日が続いているが、中期的には安定した成長が継続するものと期待している」と今後の市況の盛り上がりに期待を示した。

家電業界を取り巻く環境は激しく変化しているが、「そのような中で私ども会員各社はお互いに市場で競争をしているわけだが、広告や宣伝において、不当な表示や行き過ぎた表現にならないよう注意を払い、規約を順守することが、消費者の信頼につながるものと確信している。 “消費者利益と公正で自由な競争環境を確保する” という家電公取協の設立理念のもと、さらなる事業推進に力を入れていきたい」と気を引き締めた。

続いての来賓からのあいさつでは、消費者庁審議官・小林渉氏は「消費者庁では消費者の視点に立った消費者行政を進めている。貴協議会は、規約の適切な運用による景品や表示等により、消費者に合理的な選択を促す、消費者行政の一端を担う存在」と今後のさらなる協力関係を訴えた。

公正取引委員会事務総長・山田昭典氏は「家電製品はIoTなどの進展によりさまざまな製品が登場し、販売されている。消費者サイドから見ればどういう製品があり、どういう機能があるのか理解をするのがむずかしい。消費者が適正な製品選択を行う上で、正確かつ適正な情報が提供されるのは非常に大事なこと。貴協議会では家電製品の特性に応じた表示事項を定めるなど、幅広い選択肢の中から消費者が安心して家電製品を選ぶために重要な役割を担っている。それが、業界全体の公正競争の促進、業界全体の発展につながっている」と一層の活動強化に期待を寄せた。

経済産業省商務情報政策局情報産業課課長補佐・藤村和弘氏は「貴協議会は、家電製品に関する正しい表示の推進やシンボルマークの普及・促進など、精力的に活動を展開されている。家電業界の健全な発展のためにも、家電メーカー、量販店、地域店、関係団体が協力し、今後とも公正競争規約を通じた適正な業界運営をお願いしたい」と訴えた。

中締めのあいさつに立った家電公取協副会長・居石勘資氏は「家電業界では、我々の商売の仕方もものづくりも様変わりした感がある。モノが溢れ、モノだけでは差別化が非常に厳しい時代にあって、従来通りのハードやモノを中心とした提案ではお客様の購入意欲に届かないのが実情だ。メーカーとしてしっかりとしたモノづくりを行っていくことはもちろんだが、それにも増して、新しい価値や素晴らしい体験を正しくお客様にお伝えすることが最も大事だと考えている」と家電販売の現場に迫られる大きな変革を指摘。「このような環境下、家電公取協のシンボルマークである “ただしちゃん” に込めた、メーカー、販売店、行政、それぞれの約束を表すハートが三位一体となり消費者の皆さんに笑顔を届ける、この想いを実現していくためにも、皆様のさらなるご支援とご協力をお願いしたい」とあいさつを締めくくった。