クリーンエネルギー社会実現を後押し
1万円台から買えるHEMSシステム「Nature Remo E」シリーズ。手軽に家庭のエネルギーマネジメント実現
公開日 2019/12/10 17:12
編集部：小澤麻実
IoTスタートアップのNature株式会社は、手軽に家庭のエネルギーマネジメントを行える「Nature Remo E」（税抜29,800円）、「Nature Remo E lite」（税抜14,800円）を12月17日に発売する。本日12月10日から、Nature Remo Eは24,800円、Nature Remo E liteは12,800円の特別価格にて先行予約受付もスタートしている。
既発売のスマートリモコン「Nature Remo」（左）と、この度発売となった「Nature Remo E」シリーズ（右）
「Nature Remo E」はECHONET Lite規格に対応したモデルで、「Nature Remo E lite」は電力消費量のモニタリングができるエントリーモデル。どちらも今年3月に発表されており、このたび発売日が決まった格好だ。
Nature社は「自然との共生をテクノロジーでドライブする」ことをミッションに掲げ、2014年に設立。2018年に発売したスマートリモコン「Nature Remo」はAmazon等で累計10万台を売り上げるなど好評を博している。今年8月にはDeNAなどから5億円の資金調達を実現した。
Nature社 塩出晴海CEO
現在政府はIoTやAIなどの技術で快適な社会の実現を目指す「Society5.0」を提唱しているが、このなかに含まれる「スマートシティ」実現のためには、都市、そして都市を構成する各家庭が「電力使用量の見える化」と「家電制御」ができる状態をつくり、家電等も電力ネットワークにつながる「スマートグリッド化」することが求められていると説明。
Natureではその実現のため、まずスマートリモコン「Nature Remo」で家電のIoT化を推進。そして今回発表した「Nature Remo E」シリーズで電力使用量の見える化を推進する。これらを足がかりに、今後は太陽光発電の余剰電力をP2P流通させるプラットフォームを実現し、クリーンな電力を個人間で自由にシェアできる社会の実現を後押ししていく狙いだ。
手軽に導入できるHEMSシステムの販売を通してスマートグリッド化を推進し、従来の中央集権的な大規模発電から、再生可能エネルギーを個人間でも自由にP2P流通できる社会の実現を後押しする狙いだ
これまで、家庭内の電気使用量の見える化を行う機器は価格が高いことが普及のハードルになっていた。その点、「Nature Remo E」シリーズは上位モデルでも2万円台と手頃な価格。設置についても工事等が不要で、スマートメーター等が既に導入されている家庭であれば「Nature Remo E」をコンセントに挿してアプリ上で簡単な設定を行うだけで利用可能な点が大きなメリットだ。
コンセントに挿すだけで工事が要らない点もポイント
なお現在、旧型メーターとスマートメーターの入れ替えが推進中で、2024年度に完全完了することが目標とされている。そのためたとえば賃貸物件などでまだ電力メーターがスマートメーターになっていない場合などは、電力会社に問い合わせると無償で入れ替えてくれるとのことだ。
また、使用する蓄電池等がバラバラのメーカーでも「Nature Remoアプリ」で統合管理できる点もメリットとしている。
上位モデル「Nature Remo E」は、スマートハウス向け制御プロトコル「ECHONET Lite規格」に対応するのが特徴だ。連携した家庭の太陽光発電システム／蓄電池／スマートメーターを、スマートフォンアプリ「Nature Remoアプリ」からコントロール可能。電力の消費状況や太陽光発電システムの発電状況をリアルタイムに確認する、外出時に家の外から操作するといった操作のほか、発電量や売電／買電状況をグラフで確認する、過去の消費電力量を表示する、接続機器を制御するといったことも可能となっている。
「Nature Remo E lite」はECHONET Lite規格には非対応だが、連携した家庭のスマートメーターの電力消費情報を「Nature Remoアプリ」でリアルタイムモニタリングすることが可能。家庭内機器の電力消費率を把握するのに役立つとしている。
Nature社CEOの塩出晴海氏は、三井物産出身でハーバードMBAを取得した経歴を持つ。大学院卒業後3ヶ月間ヨットで海上生活を送るなかで、人間も自然のなかで生きる動物であるという気づきを得たとのこと。また2011年3月に東南アジアの石炭鉱を訪れた際、ひっそりと佇む小さな村の横におびただしいスケールで地面をえぐり取って作られた石炭鉱が広がる光景を目にして違和感を抱いたという。折しも福島で原発事故が起こったタイミング。当然のように使っていた電力が、大きな犠牲の上に成り立っていることを痛感したのだという。世の中がもっと分散化されたクリーンな電源にシフトできるようなビジネスを立ち上げたいという思いからNature社を立ち上げるに至った、と語っていた。
既発売のスマートリモコン「Nature Remo」（左）と、この度発売となった「Nature Remo E」シリーズ（右）
「Nature Remo E」はECHONET Lite規格に対応したモデルで、「Nature Remo E lite」は電力消費量のモニタリングができるエントリーモデル。どちらも今年3月に発表されており、このたび発売日が決まった格好だ。
Nature社は「自然との共生をテクノロジーでドライブする」ことをミッションに掲げ、2014年に設立。2018年に発売したスマートリモコン「Nature Remo」はAmazon等で累計10万台を売り上げるなど好評を博している。今年8月にはDeNAなどから5億円の資金調達を実現した。
Nature社 塩出晴海CEO
現在政府はIoTやAIなどの技術で快適な社会の実現を目指す「Society5.0」を提唱しているが、このなかに含まれる「スマートシティ」実現のためには、都市、そして都市を構成する各家庭が「電力使用量の見える化」と「家電制御」ができる状態をつくり、家電等も電力ネットワークにつながる「スマートグリッド化」することが求められていると説明。
Natureではその実現のため、まずスマートリモコン「Nature Remo」で家電のIoT化を推進。そして今回発表した「Nature Remo E」シリーズで電力使用量の見える化を推進する。これらを足がかりに、今後は太陽光発電の余剰電力をP2P流通させるプラットフォームを実現し、クリーンな電力を個人間で自由にシェアできる社会の実現を後押ししていく狙いだ。
手軽に導入できるHEMSシステムの販売を通してスマートグリッド化を推進し、従来の中央集権的な大規模発電から、再生可能エネルギーを個人間でも自由にP2P流通できる社会の実現を後押しする狙いだ
これまで、家庭内の電気使用量の見える化を行う機器は価格が高いことが普及のハードルになっていた。その点、「Nature Remo E」シリーズは上位モデルでも2万円台と手頃な価格。設置についても工事等が不要で、スマートメーター等が既に導入されている家庭であれば「Nature Remo E」をコンセントに挿してアプリ上で簡単な設定を行うだけで利用可能な点が大きなメリットだ。
コンセントに挿すだけで工事が要らない点もポイント
なお現在、旧型メーターとスマートメーターの入れ替えが推進中で、2024年度に完全完了することが目標とされている。そのためたとえば賃貸物件などでまだ電力メーターがスマートメーターになっていない場合などは、電力会社に問い合わせると無償で入れ替えてくれるとのことだ。
また、使用する蓄電池等がバラバラのメーカーでも「Nature Remoアプリ」で統合管理できる点もメリットとしている。
上位モデル「Nature Remo E」は、スマートハウス向け制御プロトコル「ECHONET Lite規格」に対応するのが特徴だ。連携した家庭の太陽光発電システム／蓄電池／スマートメーターを、スマートフォンアプリ「Nature Remoアプリ」からコントロール可能。電力の消費状況や太陽光発電システムの発電状況をリアルタイムに確認する、外出時に家の外から操作するといった操作のほか、発電量や売電／買電状況をグラフで確認する、過去の消費電力量を表示する、接続機器を制御するといったことも可能となっている。
「Nature Remo E lite」はECHONET Lite規格には非対応だが、連携した家庭のスマートメーターの電力消費情報を「Nature Remoアプリ」でリアルタイムモニタリングすることが可能。家庭内機器の電力消費率を把握するのに役立つとしている。
Nature社CEOの塩出晴海氏は、三井物産出身でハーバードMBAを取得した経歴を持つ。大学院卒業後3ヶ月間ヨットで海上生活を送るなかで、人間も自然のなかで生きる動物であるという気づきを得たとのこと。また2011年3月に東南アジアの石炭鉱を訪れた際、ひっそりと佇む小さな村の横におびただしいスケールで地面をえぐり取って作られた石炭鉱が広がる光景を目にして違和感を抱いたという。折しも福島で原発事故が起こったタイミング。当然のように使っていた電力が、大きな犠牲の上に成り立っていることを痛感したのだという。世の中がもっと分散化されたクリーンな電源にシフトできるようなビジネスを立ち上げたいという思いからNature社を立ち上げるに至った、と語っていた。
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