データインポートに対応
ラクス「楽楽精算」、「AI Travel」とデータ連携。出張旅費精算業務の効率化が可能に
■AI Travelの出張データを楽楽精算にインポート
ラクスが提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、AIトラベルが提供する出張手配自動化サービス「AI Travel」とのデータ連携をスタート。出張精算業務の効率化を図れるようにした。
従来の出張旅費精算では、申請者は出張に利用した宿泊先や交通機関の情報を1つずつ入力する必要があり、一方、経理担当者も申請者から上がってきた精算内容が正しいかどうかを確認し、各旅行会社や宿泊先への支払い作業をするなど工数がかかっていた。
今回の「楽楽精算」と「AI Travel」との連携では、「AI Travel」で予約、手配した交通機関やレンタカー、宿泊施設などの利用履歴・出張旅費データをCSV出力し、「楽楽精算」にインポートすることを可能としたもの。これにより、申請者は入力の手間とミスが減り、経理担当者も申請者へ内容の確認や差し戻しを行う手間が減ると同時に、支払い処理に関しても「楽楽精算」に一本化されることで、各旅行会社や宿泊先への支払い作業が楽になるという。
IT技術によりバックオフィス業務を改善する「BO Tech」の活用を推進するラクスでは、単純作業にかかる工数をBO Techの活用で大幅に削減し、本来の業務に専念できる環境をつくることでバックオフィスの生産性向上を目指している。一方、法人向けの出張予約、管理、分析ができるクラウドサービスとして提供される「AI Travel」は、出張にまつわる業務効率化、出張費適正化を目指す企業からの導入が進むBTM(ビジネストラベルマネジメント)サービスで、出張旅費の立替も不要となるなど経理の業務効率化を図る。
今回の提携では、まずステップ1として、国内出張旅費精算、海外出張旅費精算における手入力の排除を実現。続くステップ2では、年内に出張精算フローの自動連携を目指す。
なお、ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるSaaS(クラウド)型の経費精算システム。「社員が申請 ⇒ 上司が承認 ⇒ 経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や人的ミスの防止を実現できるサービスだ。2020年3月末現在、導入社数6,000社を突破。ラクスでは、2022年3月末の10,000社突破を目指し、引き続きさまざまな施策に取り組んでいく構えだ。
ラクスが提供するクラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、AIトラベルが提供する出張手配自動化サービス「AI Travel」とのデータ連携をスタート。出張精算業務の効率化を図れるようにした。
従来の出張旅費精算では、申請者は出張に利用した宿泊先や交通機関の情報を1つずつ入力する必要があり、一方、経理担当者も申請者から上がってきた精算内容が正しいかどうかを確認し、各旅行会社や宿泊先への支払い作業をするなど工数がかかっていた。
今回の「楽楽精算」と「AI Travel」との連携では、「AI Travel」で予約、手配した交通機関やレンタカー、宿泊施設などの利用履歴・出張旅費データをCSV出力し、「楽楽精算」にインポートすることを可能としたもの。これにより、申請者は入力の手間とミスが減り、経理担当者も申請者へ内容の確認や差し戻しを行う手間が減ると同時に、支払い処理に関しても「楽楽精算」に一本化されることで、各旅行会社や宿泊先への支払い作業が楽になるという。
IT技術によりバックオフィス業務を改善する「BO Tech」の活用を推進するラクスでは、単純作業にかかる工数をBO Techの活用で大幅に削減し、本来の業務に専念できる環境をつくることでバックオフィスの生産性向上を目指している。一方、法人向けの出張予約、管理、分析ができるクラウドサービスとして提供される「AI Travel」は、出張にまつわる業務効率化、出張費適正化を目指す企業からの導入が進むBTM(ビジネストラベルマネジメント)サービスで、出張旅費の立替も不要となるなど経理の業務効率化を図る。
今回の提携では、まずステップ1として、国内出張旅費精算、海外出張旅費精算における手入力の排除を実現。続くステップ2では、年内に出張精算フローの自動連携を目指す。
なお、ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるSaaS(クラウド)型の経費精算システム。「社員が申請 ⇒ 上司が承認 ⇒ 経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や人的ミスの防止を実現できるサービスだ。2020年3月末現在、導入社数6,000社を突破。ラクスでは、2022年3月末の10,000社突破を目指し、引き続きさまざまな施策に取り組んでいく構えだ。