シャープ2020年度決算、最終利益3.9倍と大幅な増益。「8K+5GとAIotで世界を変える」をさらに推進する

シャープ（株）は本日2020年度の決算説明会を開催し、同社代表取締役社長 兼 COOの野村勝明氏が説明を行なった。2020年度の同社連結概況について野村氏は「新型コロナウイルスが収束せず各国で規制が実施される中、期末にかけて半導体が隘路となった影響などもあったが、業績は順調に回復した」と総括。営業業利益は1.6倍、最終利益は3.9倍と大幅な増益となった。

特に白物家電などが好調に推移し、スマートライフの営業利益は前年度比1.8倍に。MFP（プリンター/複合機）や車載用ディスプレイも新型コロナウイルスの影響が大きかったものの回復基調となり、2021年度にはさらなる回復を見込む。

2020年度の連結業績は、売上高が前年度比7.2%増の2兆4,259億円。営業利益が61.5%増の831億円。経常利益が25.9%増の631億円。当期純利益は3.9倍の532億円となった。

通期のセグメント別概況、スマートライフの売上高は前年度比3.4%増の8,799億円、営業利益は79.7%増の715億円となった。国内でプラズマクラスター搭載の白物家電などが大幅に伸長し、洗濯機や調理家電なども前年を大きく上回った。デバイスも堅調な顧客需要を取り込み増収となった。売り上げ増に加え、各事業の原価力の向上、白物家電の高付加価値化が要因となった。

8Kエコシステムの売上高は前年度比11.2%増の1兆2,829億円、営業利益は31.5%増の173億円となった。PC・タブレット向けや大型ディスプレイが伸長、日本と米州でテレビが売上高増加、一方で車載向けやMFPがコロナ影響で減収となった。セグメントトータルでは売上増と原価力の向上により増益となった。

ICTの売上高は前年比0.4％増の3,589億円、営業利益は25%減の154億円となった。半導体隘路の影響があったが、通信事業でニーズをとらえた商品展開により伸長。PCも教育向けなどで伸長した。

2021年度連結業績予想は、売上高が前年度比5.1%増の2兆5,500億円、営業利益が21.5%増の1,010億円、経常利益は44%増の910億円、当期純利益は42.7%増の760億円を見込む。

続いて野村氏は、2021年度の方向性と取り組みについて説明。「新型コロナウィルスや米中貿易摩擦の長期化、半導体不足など、環境変化の想定は極めて難しい状況が続く見通し。しかし厳しい事業環境下でも当社が目指す方向性に変わりはない」。

「今後も新たなサービスやソリューションの展開、健康・医療・介護分野をはじめ新規事業創出を加速する。現時点では中長期的数値目標ではなく、目指す方向性に向かって各年度の業績向上に取り組むことに専念したい。中期経営計画の発表は当面見合わせるが、今後も継続的にステークホルダーに丁寧に説明する機会を設けたい」とした。

目指す方向性について「当社には、誠意と創意という普遍の価値観、まねされる商品を創出し、新しい暮らしを実現してきた108年の歴史、幅広い事業、特長技術、革新的なデバイスなどの独自の強みといった確固たるアイデンディティがある」と説明し、さまざまな社会課題に対して、事業ビジョン「8K+5GとAIotで世界を変える」の具現化や、シャープならではのハードウェアやソリューション提供で社会課題の解決目指す。「人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供しつづける強いブランド企業シャープを確立したい」。

2017年からの事業変革で経営再建に区切りをつけ、2020年度は変化への対応としてキャッシュフロー黒字化、デバイス事業の分社化を完了したとし、2021年度からは、強いブランド企業シャープの確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、「8K+5GとAIotで世界を変える」の事業ビジョンの具現化、社債市場への復帰を目指す。

コアとなる3つのブランド事業は、スマートライフ、8Kエコシステム、ICT。特長的な機器やサービス、ソリューションでグローバルに事業を拡大する。また、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業で、他者との協業をてこにブランド事業の優位性を支える革新的デバイスを創出する。

事業ビジョンの具現化では、先端技術を搭載した特長機器を核に独自のソリューションをグローバルに展開。ハードウェア、ソフトウェア、サービスでシステムの創出を図り、システム連携でのプラットフォームを創出、独自のソリューションを提供する。収益力の強化を図り、ブランド事業で営業利益率7%以上達成を目指す。

社債市場への復帰では、より強固な財務基盤を築く。営業キャッシュフローを最大化し、ブランド事業への投資を拡大。これらの取り組みを通じて安定的なフリーキャッシュフローを創出。適切な株主還元を行う。将来の社債市場の復帰へ道筋をつける。