「製品競争力の維持が困難」
三菱電機、液晶テレビ事業を縮小。量販店向けは出荷終了、自社ストアは2024年まで継続
三菱電機は、液晶テレビ事業の縮小を発表。理由について、「市場環境やニーズの急激な変化に伴い、製品競争力の維持が困難な状況となった」と説明している。
家電量販店向けなどの製品については、すでに今年9月末で出荷が終了済み。量販店によっては、現時点で販売を続けているところもあるが、いずれも在庫限りになるという。
一方で、同社製品を中心に販売している地域家電店「三菱電機ストア」向けの製品については、2024年3月まで出荷を継続するが、以降の方向性については今後検討とのこと。なお、今回のタイミングで販売終了するモデルは特にないという。
同社は今後、液晶テレビ事業にまつわる経営資源を、空調冷熱システム事業やその他の家庭電器事業などへシフトすると説明。また、液晶テレビ事業を担当する京都製作所(京都府長岡京市)については、最適な組織への改編等を検討中だとしている。
家電量販店向けなどの製品については、すでに今年9月末で出荷が終了済み。量販店によっては、現時点で販売を続けているところもあるが、いずれも在庫限りになるという。
一方で、同社製品を中心に販売している地域家電店「三菱電機ストア」向けの製品については、2024年3月まで出荷を継続するが、以降の方向性については今後検討とのこと。なお、今回のタイミングで販売終了するモデルは特にないという。
同社は今後、液晶テレビ事業にまつわる経営資源を、空調冷熱システム事業やその他の家庭電器事業などへシフトすると説明。また、液晶テレビ事業を担当する京都製作所(京都府長岡京市)については、最適な組織への改編等を検討中だとしている。