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公開日 2012/05/10 18:55
パイオニア、11年度連結業績は約36億円の黒字
パイオニア(株)は、2011年度通期の連結業績決算を発表した。2011年4月1日から2012年3月末までの期間、連結売上高は約4,368億円(前期比4.5%減)、営業黒字は約125億円、純利益は約36億円となり、それぞれ前期比で減益となった。
カーナビゲーションシステムが国内で好調に推移したが、光ディスクドライブ関連製品の減少や、東日本大震災、およびタイの洪水による影響でカーオーディオが減少したこと、加えて円高の影響を受けたことが売上高の減収につながった。
営業利益は販売費、一般管理費が減少したものの、主に東日本大震災やタイの洪水の影響で、売上高が減少し、原価率が悪化したことで前期を20.9%下回った。純利益については、営業利益の減少や、確定拠出年金制度の導入に伴う特別損失の約39億円の計上に加え、前期に旧本社などの売却による固定資産売却益を計上していたこともあり、前期比で64.5%の減益となった。
ホームエレクトロニクスの売上げは前期比21.9%減の約1,230億円。AVシステムやAVレシーバー製品がヨーロッパを中心に好調に推移した。一方で光ディスクドライブ関連製品は、昨年7月の地上デジタル放送移行に伴う特需の反動や、PC用ドライブの減収で不調に終わった。国内外のそのほかの売上げは、国内が30.2%減収の約581億円、海外は12.7%減収の約649億円。営業利益は販売費、一般管理費が減少し、原価率が良化したことで40.0%増益となる約35億円となった。
■12年度は通期で増収増益を計画
2012年度の通期連結業績予想については、11年度と比べ売上高が20.2%の増収、純利益は172.5%の増益とする計画が示された。カーエレクトロニクス分野ではOEM、市販市場向けともに増収を見込んでいる。ホームエレクトロニクス分野では、光ディスクドライブ関連製品で売上減があるものの、ホームAVやDJ機器で売上増を予測する。売上高が増加することで、営業利益、経常利益、純利益ともに増益を見込む。
■今期経営方針:成長戦略に舵を切り直す
今期は欧州の金融不安や、不透明な為替動向など厳しい経営環境が続くものの、今後もグローバルな生産戦略の見直しを一層強化する。
また同社は今後の経営方針も示した。既存事業の堅実な成長のため、カーエレクトロニクスでは市販事業において、新興国を中心とした海外におけるカーオーディオの堅実な売上増と、市場ニーズに合致したカーナビのグローバル展開により、事業拡大を図る。OEM事業でも主要取引先との関係強化を図るとともに、ディーラーオプションビジネスを強化する。
ホームエレクトロニクスでは、ホームAV事業でダンサーオーディオ“STEEZ”シリーズのような市場創造型商品で商品ラインナップを拡充するとともに、ODMの活用によるコスト削減も継続して推進し、黒字の定着と拡大を図る。DJ機器事業では、クラブ向け音響機器の売上げ拡大や、PCを利用したDJスタイルへの対応強化を推し進めていく。
「新興国市場への進出と事業拡大」については、ブラジルの生産合弁会社によるEMSや、部品事業に注力するなど、これまでブラジルや中国をターゲットに取り組んできたが、今期には中南米地域での販売体制を強化するためアルゼンチンに駐在員事務所を開設するなど、今後はインドやロシア、ASEAN、中南米、中東などの地域もターゲットに加えて事業を拡大していく。
「新規事業の開発」としては、ハードウェア単体だけでなく、情報やサービスなどソフトウェアの要素を強めたトータルの価値提案を推し進める。先日発表された「AR HUDユニット」を搭載した新カーナビゲーションシステム(関連ニュース)などが、この一つにあたるという。
またスマートフォン連携のカーナビべーションビジネスの拡大、中国でのホームエレクトロニクス商品の売上げ拡大なども成長戦略として注力していく。
カーナビゲーションシステムが国内で好調に推移したが、光ディスクドライブ関連製品の減少や、東日本大震災、およびタイの洪水による影響でカーオーディオが減少したこと、加えて円高の影響を受けたことが売上高の減収につながった。
営業利益は販売費、一般管理費が減少したものの、主に東日本大震災やタイの洪水の影響で、売上高が減少し、原価率が悪化したことで前期を20.9%下回った。純利益については、営業利益の減少や、確定拠出年金制度の導入に伴う特別損失の約39億円の計上に加え、前期に旧本社などの売却による固定資産売却益を計上していたこともあり、前期比で64.5%の減益となった。
ホームエレクトロニクスの売上げは前期比21.9%減の約1,230億円。AVシステムやAVレシーバー製品がヨーロッパを中心に好調に推移した。一方で光ディスクドライブ関連製品は、昨年7月の地上デジタル放送移行に伴う特需の反動や、PC用ドライブの減収で不調に終わった。国内外のそのほかの売上げは、国内が30.2%減収の約581億円、海外は12.7%減収の約649億円。営業利益は販売費、一般管理費が減少し、原価率が良化したことで40.0%増益となる約35億円となった。
■12年度は通期で増収増益を計画
2012年度の通期連結業績予想については、11年度と比べ売上高が20.2%の増収、純利益は172.5%の増益とする計画が示された。カーエレクトロニクス分野ではOEM、市販市場向けともに増収を見込んでいる。ホームエレクトロニクス分野では、光ディスクドライブ関連製品で売上減があるものの、ホームAVやDJ機器で売上増を予測する。売上高が増加することで、営業利益、経常利益、純利益ともに増益を見込む。
■今期経営方針:成長戦略に舵を切り直す
今期は欧州の金融不安や、不透明な為替動向など厳しい経営環境が続くものの、今後もグローバルな生産戦略の見直しを一層強化する。
また同社は今後の経営方針も示した。既存事業の堅実な成長のため、カーエレクトロニクスでは市販事業において、新興国を中心とした海外におけるカーオーディオの堅実な売上増と、市場ニーズに合致したカーナビのグローバル展開により、事業拡大を図る。OEM事業でも主要取引先との関係強化を図るとともに、ディーラーオプションビジネスを強化する。
ホームエレクトロニクスでは、ホームAV事業でダンサーオーディオ“STEEZ”シリーズのような市場創造型商品で商品ラインナップを拡充するとともに、ODMの活用によるコスト削減も継続して推進し、黒字の定着と拡大を図る。DJ機器事業では、クラブ向け音響機器の売上げ拡大や、PCを利用したDJスタイルへの対応強化を推し進めていく。
「新興国市場への進出と事業拡大」については、ブラジルの生産合弁会社によるEMSや、部品事業に注力するなど、これまでブラジルや中国をターゲットに取り組んできたが、今期には中南米地域での販売体制を強化するためアルゼンチンに駐在員事務所を開設するなど、今後はインドやロシア、ASEAN、中南米、中東などの地域もターゲットに加えて事業を拡大していく。
「新規事業の開発」としては、ハードウェア単体だけでなく、情報やサービスなどソフトウェアの要素を強めたトータルの価値提案を推し進める。先日発表された「AR HUDユニット」を搭載した新カーナビゲーションシステム(関連ニュース)などが、この一つにあたるという。
またスマートフォン連携のカーナビべーションビジネスの拡大、中国でのホームエレクトロニクス商品の売上げ拡大なども成長戦略として注力していく。