東芝、デジタルプロダクツ事業をリストラ − 製品数削減、テレビ開発は青梅へ集約

（株）東芝は、事業体質の強化を図るため、デジタルプロダクツ事業のリストラ案を発表した。

国内の設計開発や品質・生産管理、アフターサービス拠点の再編や集約などを行って効率化を図る。深谷事業所にあるテレビの設計開発機能は、PCやタブレット設計開発の中心拠点である青梅事業所へ、年内に集約。PCやタブレットと融合した商品、地域密着型の商品などの開発を加速させる。

また、デジタルプロダクツ製品の機種数、プラットフォーム数の絞り込みも行い、設計開発の効率化や開発人員の削減も行う。なお、これまで深谷と青森の三沢にある東芝メディア機器（株）で分散して行っていたテレビ修理業務の一部を、年内に東芝メディア機器に集約し、ここでも効率化を図る。

さらに、デジタルプロダクツ事業の品質・生産管理業務では、オペレーションのスピードを高めるため、青梅から海外各拠点への移管を進める。生産についてもインドネシアやエジプトなどのテレビ生産拠点の増強やODM生産の拡大を行うことで、コスト削減を図っていく。

今回のリストラに関わる、デジタルプロダクツ事業の従業員は、新興国や付加価値サービス事業など注力部門へのシフトを行うなど、原則として東芝グループ内での配置転換を行う予定。