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公開日 2016/11/01 16:13
シャープ、'16年度上期は黒字化。通期は257億円の黒字予想
通期売上高は2兆円を予想
編集部：小澤貴信
シャープは2016年度上期（2016年4月1日〜同9月30日）の連結業績を発表。売上高は、前年同期比28.1％減となる9,196億円となった。営業利益は前年同期が251億円の赤字だったのに対して、'16年度上期は7,900万円の黒字となった。
上期営業利益については、販売減・売価ダウンによる1,068億円の損益を、コストダウンによる300億円の増益、構造改革・人員適正化効果による406億円の増益などによってカバーしたかたちとなった。
'16年度第2四半期の連結業績は、カメラモジュールやディスプレイの販売増などにより、売上高が前年同期比17.2％増の4,962億円に、営業利益は25億円となった。
決算説明会に登壇した、代表取締役 副社長 兼 管理統轄本部長・野村勝明氏
セグメント別の売上高については、ディスプレイデバイスが前年同期比36.0％減の3,575億円、IoTが同38.5％減の723億円、健康・環境システムが同7.7％減の1390億円、ビジネスソリューションが同7.3％減の1,596億円、カメラモジュールが同31.3％減の837億円、電子デバイスが同27.8％減の934億円、エネルギーソリューションが同33.6％減の522億円となった。
大手スマートフォン顧客向けのスマホ用パネルの需要減少などから減少となったディスプレイデバイスだが、本決算説明会に登壇した、代表取締役 副社長 兼 管理統轄本部長・野村勝明氏は「従来のデジタル情報家電を編入し競争力強化を図っている」とアピール。また「鴻海グループとの協業でグローバルに通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力再構築を目指す」とした。
セグメント別売上高
主なセグメント別の売上高では、ディスプレイデバイスは工場の稼働率低迷などの影響により146億円の赤字となったが、構造改革の効果や経費削減の取り組みにより前年同期比と比べると赤字幅は縮小したと強調した。一方で、健康・環境システムは空気清浄機やヘルシオシリーズといった高付加価値商品の販売好調や経費削減などで収益性が改善し、前年5.2倍の131億円の黒字となった。
通期の業績予想
'16年度通期の連結業績は、ディスプレイデバイスの販売減等により、前年度比18.8％減の売上高2兆円を予想。通期営業利益は、継続的に行ってきた構造改革の取り組みに加え、鴻海精密工業グループとのシナジー効果等もあり、大きく改善した257億円という予想となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、下期には黒字化するとした。
同社は8月に新経営体制を発足し、上期は2016年度決算時に公表した「早期黒字化に向けた3つの構造改革」の具体化に注力してきた。各進捗については特にコスト削減という観点で大きな成果を出しているとのこと。
構造改革の進捗も紹介
下期以降は成長軌道への転換を図っていくとし、鴻海とのシナジー効果の発揮、重点事業への積極的投資などから売り上げ拡大に軸足を移すという。そして遅くとも2018年度には東証一部へ復帰し、同社が目標として掲げる“輝けるグローバルブランド”への飛躍を目指していくとしている。
成長企業へ転換する施策としては、有機ELディスプレイ事業への投資や製品ラインナップの拡充など成長事業への投資を積極的に進め、ブランド力や人材強化などにも徹底して取り組むとのこと。
成長軌道に転換していくための取り組み
これらの実現にはオールシャープの総合力を発揮することが重要と考えており、分社化経営による部分最適を徹底的に推進する一方で、「ワンシャープ」の考えの下、事業間のシナジーの最大化や全社経営資源の有効活用も含めた全体最適も追求するとしている。
オールシャープの総合力を発揮することが重要だと説明
中期的な事業の方向性として、幅広い技術や製品力などの総合力を生かしたシャープならではの「人に寄り添うIoT社会」の実現を目指すとし、また本日11月1日付で発表された新コーポレート宣言“Be Original”（関連ニュース）を掲げ、新たな製品やサービスを創出し、安定的な収益体制の構築を目指すと強調。“輝けるグローバルブランド”としてのシャープの構築に努めるとした。
同社独自のAIoT技術などで実現する「人に寄り添うIoT」
新コーポレート宣言“Be Original”
質疑応答では、有機ELディスプレイ事業や黒字に向けた施策や時期などについて質問が多くあった。
同社の代表取締役 社長の戴 正呉氏は「シャープにとってディスプレイ・テレビ事業が一番大きな事業。世界の中でも高い技術を持っていると考えている」とし、そうしたポジションにある会社として取り組んでいかなくてはならないと強調した。
代表取締役 社長の戴 正呉氏は終始力強い言葉で回答していた
ただ、今後の見通しに関しては「マーケットが必ず成功するかどうかは分からないし、すぐに良いものができるとも思わない。将来性は開発を進めていかないと分からない」と回答。慎重に考えなくてはならないが、まずは同社が有する高い技術をもって試作・開発を進め、積極的に投資していきたいとした。
ハイセンスなどにブランド供与して事業を行っている海外展開については、「なるべく早めにシャープとして世界中のブランドを取り戻したい、自分の使命だと考えている」と回答した。
また就任してから現在までの成果と今後の課題や、中期計画の公表を見送った件など自身についての質問には「就任してから2ヶ月半でまだ分からないことが多いが、今までのシャープは有言実行ではないと思っている。現在は経営基本方針は毎週チェックし、有言実行に努めている」と改善を進めていることをアピール。
中期計画については「短期間ではまだ無理。来年の4月頃には公表できるようにしたい」とし、再建イメージとして今後の成長事業は何かという問いには「どれか一つということではなく、この2年間は全事業を推し進めていきたい」と回答した。
上期営業利益については、販売減・売価ダウンによる1,068億円の損益を、コストダウンによる300億円の増益、構造改革・人員適正化効果による406億円の増益などによってカバーしたかたちとなった。
'16年度第2四半期の連結業績は、カメラモジュールやディスプレイの販売増などにより、売上高が前年同期比17.2％増の4,962億円に、営業利益は25億円となった。
決算説明会に登壇した、代表取締役 副社長 兼 管理統轄本部長・野村勝明氏
セグメント別の売上高については、ディスプレイデバイスが前年同期比36.0％減の3,575億円、IoTが同38.5％減の723億円、健康・環境システムが同7.7％減の1390億円、ビジネスソリューションが同7.3％減の1,596億円、カメラモジュールが同31.3％減の837億円、電子デバイスが同27.8％減の934億円、エネルギーソリューションが同33.6％減の522億円となった。
大手スマートフォン顧客向けのスマホ用パネルの需要減少などから減少となったディスプレイデバイスだが、本決算説明会に登壇した、代表取締役 副社長 兼 管理統轄本部長・野村勝明氏は「従来のデジタル情報家電を編入し競争力強化を図っている」とアピール。また「鴻海グループとの協業でグローバルに通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力再構築を目指す」とした。
セグメント別売上高
主なセグメント別の売上高では、ディスプレイデバイスは工場の稼働率低迷などの影響により146億円の赤字となったが、構造改革の効果や経費削減の取り組みにより前年同期比と比べると赤字幅は縮小したと強調した。一方で、健康・環境システムは空気清浄機やヘルシオシリーズといった高付加価値商品の販売好調や経費削減などで収益性が改善し、前年5.2倍の131億円の黒字となった。
通期の業績予想
'16年度通期の連結業績は、ディスプレイデバイスの販売減等により、前年度比18.8％減の売上高2兆円を予想。通期営業利益は、継続的に行ってきた構造改革の取り組みに加え、鴻海精密工業グループとのシナジー効果等もあり、大きく改善した257億円という予想となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、下期には黒字化するとした。
同社は8月に新経営体制を発足し、上期は2016年度決算時に公表した「早期黒字化に向けた3つの構造改革」の具体化に注力してきた。各進捗については特にコスト削減という観点で大きな成果を出しているとのこと。
構造改革の進捗も紹介
下期以降は成長軌道への転換を図っていくとし、鴻海とのシナジー効果の発揮、重点事業への積極的投資などから売り上げ拡大に軸足を移すという。そして遅くとも2018年度には東証一部へ復帰し、同社が目標として掲げる“輝けるグローバルブランド”への飛躍を目指していくとしている。
成長企業へ転換する施策としては、有機ELディスプレイ事業への投資や製品ラインナップの拡充など成長事業への投資を積極的に進め、ブランド力や人材強化などにも徹底して取り組むとのこと。
成長軌道に転換していくための取り組み
これらの実現にはオールシャープの総合力を発揮することが重要と考えており、分社化経営による部分最適を徹底的に推進する一方で、「ワンシャープ」の考えの下、事業間のシナジーの最大化や全社経営資源の有効活用も含めた全体最適も追求するとしている。
オールシャープの総合力を発揮することが重要だと説明
中期的な事業の方向性として、幅広い技術や製品力などの総合力を生かしたシャープならではの「人に寄り添うIoT社会」の実現を目指すとし、また本日11月1日付で発表された新コーポレート宣言“Be Original”（関連ニュース）を掲げ、新たな製品やサービスを創出し、安定的な収益体制の構築を目指すと強調。“輝けるグローバルブランド”としてのシャープの構築に努めるとした。
同社独自のAIoT技術などで実現する「人に寄り添うIoT」
新コーポレート宣言“Be Original”
質疑応答では、有機ELディスプレイ事業や黒字に向けた施策や時期などについて質問が多くあった。
同社の代表取締役 社長の戴 正呉氏は「シャープにとってディスプレイ・テレビ事業が一番大きな事業。世界の中でも高い技術を持っていると考えている」とし、そうしたポジションにある会社として取り組んでいかなくてはならないと強調した。
代表取締役 社長の戴 正呉氏は終始力強い言葉で回答していた
ただ、今後の見通しに関しては「マーケットが必ず成功するかどうかは分からないし、すぐに良いものができるとも思わない。将来性は開発を進めていかないと分からない」と回答。慎重に考えなくてはならないが、まずは同社が有する高い技術をもって試作・開発を進め、積極的に投資していきたいとした。
ハイセンスなどにブランド供与して事業を行っている海外展開については、「なるべく早めにシャープとして世界中のブランドを取り戻したい、自分の使命だと考えている」と回答した。
また就任してから現在までの成果と今後の課題や、中期計画の公表を見送った件など自身についての質問には「就任してから2ヶ月半でまだ分からないことが多いが、今までのシャープは有言実行ではないと思っている。現在は経営基本方針は毎週チェックし、有言実行に努めている」と改善を進めていることをアピール。
中期計画については「短期間ではまだ無理。来年の4月頃には公表できるようにしたい」とし、再建イメージとして今後の成長事業は何かという問いには「どれか一つということではなく、この2年間は全事業を推し進めていきたい」と回答した。
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