スカパーJSAT、’19年度1Qは減収減益。光回線による新4K衛星放送の全ch提供で受注拡大を目指す

スカパーJSATホールディングスは、2019年度第1四半期決算説明会を開催。営業収益は前年同期比41.3％減となる345億1,900万円、営業利益は同20.5％減となる36億9,400万円、当期純利益は同25.8％減となる24億6,400万円。前年同期には防衛省向けの衛星売却（230億円）があったことなどから当期は減収減益となったが、同社代表取締役社長・米倉英一氏は「2019年度の通期予想に対しては、営業収益、当期純利益ともに計画通りに進捗している」と説明した。

加入件数減少による視聴料収入減少などで営業収益は前年同期比8億7,200万円の減収となったメディア事業だが、「大手マンションデベロッパーや設計事務所を中心に問い合わせが増えている」と同社光サービスを導入するマンションが拡大。東京都港区の高層タワーマンション（550戸）、大阪府ベイエリア大規模開発（330戸）、福岡県タワーマンションを含む複合開発（786戸）など、新築物件の受注戸数は昨年度比約130％と大きく伸長する。

スカパー！では昨年12月から開始された新4K8K衛星放送を、光回線を用いて提供しているが、9月からはいよいよ全チャンネルの受信が可能となる。10cm×10cm程度のコンパクトな専用アダプターにより、ブースターやテレビ端子など面倒な宅内設備の改修不要で全チャンネルを視聴できるのが大きなセールスポイント。「ラグビーワールドカップ2019日本大会も全48試合を生中継する。来年には東京オリンピックの開催も控え、既存物件を含めて受注拡大を見込んでいる」と意気込みを示した。

光回線を使った地デジ・BS再送信サービスは、前記のサービス拡充に伴い、昨年12月から月額210円だった料金を300円へ改定。2018年度にも営業収益5億円増と好調に推移したが、今年度はさらに15億円の増収を計画。新4K8K衛星放送を追い風と捉えて販促を強化する。再送信サービスはすでに全国で約3,000万世帯への提供が可能な状態にあり、19年3月末時点で223万件の契約件数増加を目指すだけでなく、「再送信加入者をベースにして、スカパー！の契約件数拡大を目指す」と多チャンネル放送の新規お客様獲得へ、波及効果に期待を寄せる。

インターネット動画配信サービスとの競争が激化しているが、新たなサービスとして、初のオンデマンド専用商品となる「ブンデス・ポルトガルLIVE」の提供を、8月1日より月額925円でスタートした。ブンデスリーガの全試合とポルトガルリーグの中島翔哉出場予定全試合を独占LIVE配信する。スマートフォンなどでいつでもどこでも楽しむことが可能だ。

また、6月27日に発表され注目を集めた、LINE、伊藤忠商事との3社協業による“次世代型テレビ”の商用化に向けた取り組みについても言及。AIアシスタント等の最新技術を用いて、映像サービスと各種生活情報サービスを融合した新たな顧客体験を提供するもの。来春のサービスインを目指し、実証実験は順調に進捗する。