NHK、今後のネット受信料の徴収は「視野にも入っていない」。来年度の受信料値下げについても言及

NHKは、今後ネット利用者から受信料を徴収する可能性について、現時点では「視野にも入っていない」との見方を明らかにした。

6月2日に行われた定例会見の中で、前田晃伸会長が明らかにしたもの。NHKでは4月22日から5月6日にかけて、普段テレビを観ない人を対象にインターネット配信などのサービスを開放する社会実証実験（第一期）を実施したが、前田会長は本実験の結果について「第一期でお示しした機能やサービスに対して高い評価が得られましたが、これは、これまでのNHKの取り組みが不足しているというご指摘だと受け止めています」とコメント。「NHKがこれまで主に放送で果たしてきた役割を、これまで以上に、インターネットを通じて果たしていく必要があると考えています」と述べた。

そうした中、インターネットサービスを拡充していくにあたり、ネット利用者から受信料を徴収する可能性について、前田会長は「受信料制度については、我々が勝手に決められる問題ではありません。現在、インターネットだけを見ている人から受信料をいただくことは考えていません」と説明。

今後についても「視野にも入っていない」と続け、「社会実証をして何かお金を取りたいと言っているわけではなく、社会実証は実態がどうなっているかを調べようということです。お金をいただくのが目的ではありません」とした。

同時に、来年度からの放送受信料の値下げについては「前から申し上げている通り、この秋ぐらいまでに、詳細を詰めた上で発表させていただきたい」と現状を述べた。