■2019年度は4,694モデルにSマークを認証

我が国の電気製品等の安全性向上に貢献することを目的に、電気製品等における第三者認証制度「Sマーク認証」の公正な運営および普及等を担う電気製品認証協議会（SCEA）では、7月17日（金）に開催を予定していた「2020年度 定時総会」を、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮して、書面審議にて実施した。

2019年度のSマーク認証状況は、認証件数1,548件、認証モデル数4,694モデル。国内の電気製品の安全性向上に貢献するSマーク認証のさらなる普及と持続的な定着を目指し、信頼性の向上を目指す基本問題専門部会、普及促進を図る広報専門部会、認証機関に対する提言・助言を行う幹事会の2019年度の活動について報告された。

2020年度の活動計画案では、引き続き次の5つの項目を掲げ、Sマーク認証のより一層の信頼性向上と普及促進に努めるものとした。
（1）Sマーク認証のさらなる普及と新たな定着に向けた取り組みの検討、実施
（2）Sマーク認証基準の検討、Sマーク認証製品の市場買い上げやリコールの事実関係調査の実施。また、新たな施策の検討
（3）Sマーク付き電気製品の店頭普及実態調査および各種広報活動の実施
（4）行政機関や流通事業者に対するSマーク認証の活用を要望
（5）国際情勢の把握と対応

この活動計画案に基づき、各部会で示された2020年度の活動計画は次の通り。

「基本問題専門部会」では、（1）第三者認証制度としてのSマーク認証の信頼性向上を図るため、Sマーク認証の基本的課題の抽出と解決へ向け、認証機関に対する提言や助言を実施する。具体的には、2014年1月から施行され、性能規定化された電気用品安全法（電安法）技術基準・解釈等の運用上において課題が発生した際に、その解決に取り組み、また、電気用品調査委員会や産業構造審議会・電気用品整合規格検討WGの活動に積極的に参画する。（2）最近の事故事例や新製品の出現、技術基準・解釈等の改正動向、社会動向等を踏まえ、電安法対象製品についてはSマーク認証の追加基準として具体的な取り扱い運用基準、また、電安法対象外製品についてはSマーク認証基準を、必要性が発生した時に適宜対応できる体制を維持する。なお、Sマーク取得の向上につながる新たな事業分野におけるSマーク認証の採用には、関連業界と連携して積極的な推進を図る。（3）Sマーク認証製品の信頼性向上へ向け、Sマーク製品の市場買い上げを2020年度も引き続き実施する。（4）Sマーク認証製品でのリコールが発生、Sマークの不正使用、初回ロット検査での問題発生等に際しては、認証機関による事実関係調査を実施し、厳しく対処していく。

「広報専門部会」では、（1）広報専門部会の開催（年2、3回）。（2）販売店店舗でのSマーク広報イベント活動。イトーヨーカドー、ユニーの協力で毎年開催しているが、2020年度も引き続き実施を予定。併せて、一般消費者へのアンケートでSマーク認知度調査を実施する。（3）一般社団法人日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、家電量販店、全国電機商業組合連合会、一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会、公益社団法人日本通信販売協会および参加各店舗の協力により、Sマーク付き電気製品の店頭普及実態調査を実施する。（4）Sマーク認証機関の認証状況の確認・分析。（5）消費者に視点を置いた、Sマークの認知度向上や理解の普及を目指した広報活動を、消費者団体等とも連携して実施する。業界誌、一般紙、タウン誌などへのSマーク関連の記事や広告の掲載も積極的に実施する。また、講演会や各団体主催のセミナー等への講師派遣依頼にも積極的に対応する。（6）Sマークの普及促進を目指し、SCEA会員団体等に対する活動状況の報告はじめ、各団体のホームページとSCEAホームページとのリンクおよび情報掲載、発行する季刊誌や情報誌へのSマークの情報掲載を推進していく。

「幹事会」では、（1）SCEA会員の協力の下、基本問題専門部会および広報専門部会と連携し、Sマークのさらなる普及と新たな定着に向けた取り組みを検討、実施。（2）SCEAの規程体系を「会則、細則、運用基準」に整備し、2010年7月21日から実施し、その後、適宜改定しているが、最近の社会環境や法令改正動向を踏まえて規定等の見直しを推進する。（3）経費監査実施要領に基づき適正な経費監査を実施する。（4）SCEA会員との連携強化策の一環として会員への適時適切な情報提供を行うべく、講演会等の開催を企画する。

以上、議事案は書面審議においてすべて承認された。

なお、電気製品認証協議会は、2020年度において、新型コロナウイルスの感染防止対策として、リアルな活動が困難となることも想定されるため、WEB会議等を駆使して協議会活動の十分な成果が得られるように努めていく。また、ネット販売をはじめとする新しい流通形態における電気製品の安心・安全をいかに確保していくかも今後の大きな課題としている。