三洋電機とコダック社が有機ELディスプレイ生産の合弁会社を設立
●三洋電機株式会社(以下三洋電機)とイーストマン・コダック社(以下コダック社)はこのほど、有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレイの生産を行う合弁会社設立の調印を行った。
調印の内容によると
・ 新会社の設立時資本金は4.5億円、出資比率は三洋電機が66%、コダックが34%
・ 生産品の開発は三洋電機およびコダック社が行う
・ 生産品の販売は、三洋電機およびコダック社がそれぞれの販売網を通じて行う
とのことである。
両社はこの契約に基づき岐阜県(三洋電機岐阜事業所内)に新会社を設立、2002年2月の量産開始を目指す。当初は岐阜の工場内にラインを設置しつつ、早期の事業拡大を図るため資本金を60億円に増資し、2003年4月には大型ガラス基板の鳥取工場を活用する。今回の合弁会社設立による総投資額は500億円(三洋電機:330億円、コダック社:170億円)を計画しているとのことだ。
新会社は、パッシブ型(単純マトリクス構造)よりも性能が優れ、将来有機ELディスプレイの主流となることが予想されるアクティブ型(薄膜トランジスタによるアクティブマトリクス構造)の生産を行うもの。
この度の提携によって、三洋電機の低温ポリシリコンTFT LCDで培ったガラス基板上へのドライバー回路形成技術とコダック社の有機ELディスプレイに関する様々な要素技術の融合により、高輝度、高速応答、制限のない視野角、低電圧駆動、低消費電力、薄型化など、数々の特長を持つ次世代平面ディスプレイが市場に登場することとなる。
両社は、1999年2月に有機ELディスプレイの共同開発を柱とする協業契約を締結し、同年9月には世界で初めてアクティブマトリックス型フルカラー有機ELディスプレイ(2.4型)の開発に成功、翌2000年5月には大型画面の可能性を示す同5.5型の開発にも成功し、フルカラー有機ELディスプレイの分野で常に世界をリードしてきた。また、2000年3月には両社と日本真空技術株式会社(現:株式会社アルバック)の3社で有機ELディスプレイ製造装置の技術開発に関する提携を結んでいる。
有機ELディスプレイは自己発光の素子であり、LCDのようにバックライトを必要とせず、また視野角の制限もないため応答速度もLCDより優れている。さらに、低消費電力で高輝度、薄型化が図れるため、デジタルカメラや携帯端末機器(PDA)等に応用すると、高品位表示でなおかつ駆動時間の延長や機器の薄型化が実現できる。次世代平面表示パネル事業化に向け、期待が寄せられる。(Phile-web編集部)
調印の内容によると
・ 新会社の設立時資本金は4.5億円、出資比率は三洋電機が66%、コダックが34%
・ 生産品の開発は三洋電機およびコダック社が行う
・ 生産品の販売は、三洋電機およびコダック社がそれぞれの販売網を通じて行う
とのことである。
両社はこの契約に基づき岐阜県(三洋電機岐阜事業所内)に新会社を設立、2002年2月の量産開始を目指す。当初は岐阜の工場内にラインを設置しつつ、早期の事業拡大を図るため資本金を60億円に増資し、2003年4月には大型ガラス基板の鳥取工場を活用する。今回の合弁会社設立による総投資額は500億円(三洋電機:330億円、コダック社:170億円)を計画しているとのことだ。
新会社は、パッシブ型(単純マトリクス構造)よりも性能が優れ、将来有機ELディスプレイの主流となることが予想されるアクティブ型(薄膜トランジスタによるアクティブマトリクス構造)の生産を行うもの。
この度の提携によって、三洋電機の低温ポリシリコンTFT LCDで培ったガラス基板上へのドライバー回路形成技術とコダック社の有機ELディスプレイに関する様々な要素技術の融合により、高輝度、高速応答、制限のない視野角、低電圧駆動、低消費電力、薄型化など、数々の特長を持つ次世代平面ディスプレイが市場に登場することとなる。
両社は、1999年2月に有機ELディスプレイの共同開発を柱とする協業契約を締結し、同年9月には世界で初めてアクティブマトリックス型フルカラー有機ELディスプレイ(2.4型)の開発に成功、翌2000年5月には大型画面の可能性を示す同5.5型の開発にも成功し、フルカラー有機ELディスプレイの分野で常に世界をリードしてきた。また、2000年3月には両社と日本真空技術株式会社(現:株式会社アルバック)の3社で有機ELディスプレイ製造装置の技術開発に関する提携を結んでいる。
有機ELディスプレイは自己発光の素子であり、LCDのようにバックライトを必要とせず、また視野角の制限もないため応答速度もLCDより優れている。さらに、低消費電力で高輝度、薄型化が図れるため、デジタルカメラや携帯端末機器(PDA)等に応用すると、高品位表示でなおかつ駆動時間の延長や機器の薄型化が実現できる。次世代平面表示パネル事業化に向け、期待が寄せられる。(Phile-web編集部)