ガジェット打倒Googleはジョブズの悲願?
アップル vs Google。「静かな戦争」が地図・検索・広告で進行中との証言
アップルがGoogleに対抗するため、ひそかに独自の検索エンジンを開発中との噂は数年前から囁かれてきた。その努力は続けられているものの、実用化は早くても4年後だと昨年末にも報じられていた。そうしたアップルとGoogleとの「静かな戦争」は、3つの分野で進行中との観測が伝えられている。
英Financial Timesが取材した元アップル所属エンジニアのうち1人は、アップルがGoogleに「恨み」を抱いてきたという(記事はArs Technicaにも転載)。これは同社の共同創業者スティーブ・ジョブズ氏がAndroidをiPhoneをコピーした「盗品」に等しいといい、「核戦争さえ厭わない」と激怒した(伝記本の一節より)ことに遡るようだ。
もう1人は、アップルがGoogleとの「静かな戦争」を続けていると語っている。それは、自社製品をGoogleが提供するサービスから切り離すための機能を開発することで進めているという。
1つ目は、Apple Maps(アップル純正マップアプリ)である。2012年にデビューした同アプリは、Googleマップに取って代わるはずだったが、滑り出しは思わしくなかった。リリース直後に「青梅線にパチンコガンダム駅」や「羽田空港内に大王製紙」など誤表示が相次いだことは、今でも語りぐさだ。
だが、その後10年を経てかなり改善されたことに加えて、今月10日(現地時間)には新サービス「Apple Business Connect」が発表された。これは飲食店やホテルなどの事業者が、Apple Mapsに無料で情報を掲載できるサービスであり、要はGoogleが提供している「Googleビジネスプロフィール」と真っ向から対抗するものだ。
このBusiness Connectは、Apple Payとのシームレスな統合やビジネスチャットなど、iOSユーザー向けの独自機能を提供することで、さらに進化するとのことだ。
もう1つは、噂の独自検索エンジンである。両社とも公にはしていないが、GoogleはiPhone等の標準検索エンジンを自社製に設定するため(検索連動広告の入り口として)「デフォルト検索エンジン代」を支払っているとみられている。2021年には150億ドルに上り、アップルの年間利益の15〜20%にも相当するとの推定もあった。
最後の1つは、アップル独自の広告ネットワークである。同社はGoogleとYouTubeの元幹部Keith Weisburg氏を広告部門のグループプロダクトマネージャーとして雇用し「最もプライバシーに配慮した、洗練されたデマンドサイドプラットフォーム(DSP)の設計」を推進させているという。
こうしてアップルが3つの分野で動いたことで、iOSエコシステム内でのAlphabet(Google親会社)の地位は「これまで以上に脆弱になった」とInsider Intelligenceのアナリストは語っている。
アップルは2021年のiOS 14.5でATT(アプリトラッキング透明性)を導入し、異なるアプリやサイトをまたいだ追跡にユーザーの明示的な許可を求めるよう義務づけている。そうしたプライバシー保護対策は、ユーザー追跡に基づくMetaなどのターゲティング広告に大打撃をもたらしているが、それはアップルの「プライバシーを重視した」広告事業への布石だったのかもしれない。
Source: Ars Technica
via: 9to5Mac
英Financial Timesが取材した元アップル所属エンジニアのうち1人は、アップルがGoogleに「恨み」を抱いてきたという(記事はArs Technicaにも転載)。これは同社の共同創業者スティーブ・ジョブズ氏がAndroidをiPhoneをコピーした「盗品」に等しいといい、「核戦争さえ厭わない」と激怒した(伝記本の一節より)ことに遡るようだ。
もう1人は、アップルがGoogleとの「静かな戦争」を続けていると語っている。それは、自社製品をGoogleが提供するサービスから切り離すための機能を開発することで進めているという。
1つ目は、Apple Maps(アップル純正マップアプリ)である。2012年にデビューした同アプリは、Googleマップに取って代わるはずだったが、滑り出しは思わしくなかった。リリース直後に「青梅線にパチンコガンダム駅」や「羽田空港内に大王製紙」など誤表示が相次いだことは、今でも語りぐさだ。
だが、その後10年を経てかなり改善されたことに加えて、今月10日(現地時間)には新サービス「Apple Business Connect」が発表された。これは飲食店やホテルなどの事業者が、Apple Mapsに無料で情報を掲載できるサービスであり、要はGoogleが提供している「Googleビジネスプロフィール」と真っ向から対抗するものだ。
このBusiness Connectは、Apple Payとのシームレスな統合やビジネスチャットなど、iOSユーザー向けの独自機能を提供することで、さらに進化するとのことだ。
もう1つは、噂の独自検索エンジンである。両社とも公にはしていないが、GoogleはiPhone等の標準検索エンジンを自社製に設定するため(検索連動広告の入り口として)「デフォルト検索エンジン代」を支払っているとみられている。2021年には150億ドルに上り、アップルの年間利益の15〜20%にも相当するとの推定もあった。
最後の1つは、アップル独自の広告ネットワークである。同社はGoogleとYouTubeの元幹部Keith Weisburg氏を広告部門のグループプロダクトマネージャーとして雇用し「最もプライバシーに配慮した、洗練されたデマンドサイドプラットフォーム(DSP)の設計」を推進させているという。
こうしてアップルが3つの分野で動いたことで、iOSエコシステム内でのAlphabet(Google親会社)の地位は「これまで以上に脆弱になった」とInsider Intelligenceのアナリストは語っている。
アップルは2021年のiOS 14.5でATT(アプリトラッキング透明性)を導入し、異なるアプリやサイトをまたいだ追跡にユーザーの明示的な許可を求めるよう義務づけている。そうしたプライバシー保護対策は、ユーザー追跡に基づくMetaなどのターゲティング広告に大打撃をもたらしているが、それはアップルの「プライバシーを重視した」広告事業への布石だったのかもしれない。
Source: Ars Technica
via: 9to5Mac