パナソニック、1Q決算発表 − 営業利益は前年同期比約7倍、純利益128億円

パナソニック（株）は、2012年度第1四半期の連結決算を発表した。売上高は1兆8,145億円（前年同期比94%）、営業利益は386億円（同692％）、税引前利益は378億円、当期純利益は128億円。

1Qは、国内市場は東日本大震災からの復興需要等ゆるやかに景気の回復が見られたものの、薄型テレビを中心に家電市況は厳しい状況が続いたとのこと。またグローバルでは、欧州の政府債務危機再燃などで景気は減速傾向となった。売上高は1兆8,145億円で、国内AV市場の需要低迷の影響で前年同期比94％にとどまった。売上高の内訳は、国内が9,221億円、海外が8,924億円。なお、ユーロ安をはじめとした為替の影響は427億円だっという。

また利益は、売上減や円高の影響があったものの、固定費削減や材料合理化推進などにより330億円の増益を達成。営業利益、税引き前利益、当期純利益いずれも増益となった。この決算について、発表会で説明を担当した同社常務取締役の河合秀明氏は「減収のなかでも収益改善を図れたことは、課題事業を始め経営体質強化に取り組んできた効果だ」とコメントした。

セグメント別の売上高は、AVCネットワークスが売上高3,597億円（前年同期比80％）、営業利益74億円。ビジネス向けノートパソコンなどBtoB事業の売り上げは前年を上回ったが、薄型テレビやBDレコーダーなどBtoC事業の売り上げが大幅に減収となったとのこと。

ただしテレビ事業については、「収益重視に大きく舵を切り、順調に推移している」とコメント。売上が1,347億円と、1,833億円だった前年同期から減少したものの、、構造改革効果や原価モノづくり改革、大画面展開などの効果により、営業利益は約250億円改善した。第1四半期ではセット事業が黒字となり、非テレビ分野の受注も好調であると説明し「第4四半期の黒字化に向けて収益最優先で進めている」と述べた。

そのほかの分野では、システム関連機器が不振で、「携帯電話の売り上げも期待通りには伸びなかった」というシステムコミュニケーションズが減収により損失を計上。オートモーティブシステムズは東日本大震災の影響を受けた前年に比べ大幅に増収増益となるなどした。

なお、半導体事業では薄型テレビ向けの販売が大幅に減少するなかでも、スマートフォンや車載機器向けなどへの販売拡大で75億円の収益改善を達成。「販売に依存しない経営体質づくりと合理化を加速している」とし、「年間の黒字化に向けて予定通り進捗している」と説明した。

地域別で見ると、日本が全体の51%となる9,221億円（前年比95%）で、アメリカが2,440億円（前年比102%）、欧州が1.682億円（前年比85%）、アジアが2.275億円（前年比90%）、中国が2,527億円（前年比93%）。

アメリカはオートモーティブが好調でAV商品も比較的堅調だったが、欧州ではデジカメ、パソコン、ソーラーなどの売上が減少、アジアでは白物が好調だったがAVが不調、中国では光ピックアップなどのデバイス販売が減少した。

海外では特に白物家電が好調で、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の主要3製品を合計して2ケタの成長となった。特に冷蔵庫はグローバル全体では前年比121%だが、海外で148%と大きく伸張。「今後も3製品を中心に、アプライアンス事業の成長性と収益性を牽引していく」とした。

そして最後に、「収益性重視」「キャッシュフロー経営を徹底」「財務基盤の建て直し」の3点をポイントに、今後の経営を行っていくと説明。「第1四半期は足元の業績が良くなっている実感がある。売上は落ちたが利益はしっかり改善し、全体として経営体質は良くなってきている」と述べた。