20V型IPSα 4Kパネルは12年4Qに販売開始予定
【更新】パナソニック、3Q業績は3,338億円の損失 − 通期業績も7,800億円の赤字へ大幅下方修正
パナソニック(株)は、2011年度第3四半期の連結決算を発表した。2011年4月から12月31日までの累計売上高は5兆9,654億円(前年同期比90%)、営業利益は395億円(前年同期比15%)、当期純利益は3,338億円の損失となった。本日同社にて記者会見が催され、常務取締役 上野山実氏が登壇し決算内容の報告を行った。
連結通期業績予想は7,800億円の損失に変更
東日本大震災やタイの洪水、海外の景気減速、円高・株安の進展などにより売上高が伸び悩んだほか、利益も、売上減の影響をカバーしきれず395億円に留まった。純利益は、法人税等において法人税率の変更に伴う影響額を計上したことなどにより、3,338億円の損失となった。
部門別では、特にデジタルAVCネットワーク部門と三洋電機部門が大きな損失を生んだ。
第3四半期の3ヶ月間の連結決算概要は、売上高が前年同期比86%となる1兆9、602億円。営業利益は81億円の損失、純利益は1,976億円の損失となった。
第3四半期までの累計売上高をグローバルの地域別にみてみると、日本が前年同期比で91%となる3兆802億円。全体の構成比では52%となる。海外地域の売上高は8,275億円を売り上げている中国が前年同期比で90%となり、これにアメリカ、欧州、アジアが前年同期比80%台後半の数値で続くかたちとなっている。
デジタルAVCネットワーク部門は売上高2兆1,829億円(前年同期比84%)、営業利益327億円の損失。パソコンなどは売上を伸ばしたが、薄型テレビや携帯電話などの売り上げ不振が減収の一因に。
三洋電機部門は売上高9,741億円(同80%)。太陽光発電システムやコールドチェーン機器などは堅調に推移したが、電子部品や白物家電、デジカメ、テレビなどの売り上げが減少したこと、そして2010年度に実施した半導体事業の譲渡の影響もあり、減収となった。営業利益は、売上減の影響に加え、買収に伴い形状された無形固定資産の償却費等を含めて470億円の損失となった。
以上のような結果を受け、通期連結業績予想を昨年10月に発表したもの(関連ニュース)から再度修正。売上高は8兆円、営業利益は300億円、税引前損失は8,200億円、当期純利益は7,800億円と、大幅に下方修正された。
タイの洪水や世界的景気後退によりデジタル製品の売り上げが大幅に減収となる見込みであること、営業利益も、売上減を固定費削減ではカバーしきれない見込みであること、そして税引前利益には、営業外費用として三洋電機の“のれん減損”などを含む追加の事業構造改革費用2,500億円や、株式市況低迷による保有株式の評価損を見込んでいることなどを理由として説明。
本日の記者会見では同社代表取締役社長の大坪文雄氏が、今後2012年度に向けて取り組む収益力強化の施策について、詳細を語った。大坪氏は、昨年10月31日に発表した「薄型テレビ事業の事業構造改革」を含む環境革新企業への成長戦略の取り組みが順調に推移していることを強調(関連ニュース)。課題事業の再建と、同社が強みとしている事業内容をより一層強化していくためのプランを示した。
連結通期業績予想は7,800億円の損失に変更
部門別では、特にデジタルAVCネットワーク部門と三洋電機部門が大きな損失を生んだ。
第3四半期の3ヶ月間の連結決算概要は、売上高が前年同期比86%となる1兆9、602億円。営業利益は81億円の損失、純利益は1,976億円の損失となった。
第3四半期までの累計売上高をグローバルの地域別にみてみると、日本が前年同期比で91%となる3兆802億円。全体の構成比では52%となる。海外地域の売上高は8,275億円を売り上げている中国が前年同期比で90%となり、これにアメリカ、欧州、アジアが前年同期比80%台後半の数値で続くかたちとなっている。
デジタルAVCネットワーク部門は売上高2兆1,829億円(前年同期比84%)、営業利益327億円の損失。パソコンなどは売上を伸ばしたが、薄型テレビや携帯電話などの売り上げ不振が減収の一因に。
三洋電機部門は売上高9,741億円(同80%)。太陽光発電システムやコールドチェーン機器などは堅調に推移したが、電子部品や白物家電、デジカメ、テレビなどの売り上げが減少したこと、そして2010年度に実施した半導体事業の譲渡の影響もあり、減収となった。営業利益は、売上減の影響に加え、買収に伴い形状された無形固定資産の償却費等を含めて470億円の損失となった。
以上のような結果を受け、通期連結業績予想を昨年10月に発表したもの(関連ニュース)から再度修正。売上高は8兆円、営業利益は300億円、税引前損失は8,200億円、当期純利益は7,800億円と、大幅に下方修正された。
タイの洪水や世界的景気後退によりデジタル製品の売り上げが大幅に減収となる見込みであること、営業利益も、売上減を固定費削減ではカバーしきれない見込みであること、そして税引前利益には、営業外費用として三洋電機の“のれん減損”などを含む追加の事業構造改革費用2,500億円や、株式市況低迷による保有株式の評価損を見込んでいることなどを理由として説明。
本日の記者会見では同社代表取締役社長の大坪文雄氏が、今後2012年度に向けて取り組む収益力強化の施策について、詳細を語った。大坪氏は、昨年10月31日に発表した「薄型テレビ事業の事業構造改革」を含む環境革新企業への成長戦略の取り組みが順調に推移していることを強調(関連ニュース)。課題事業の再建と、同社が強みとしている事業内容をより一層強化していくためのプランを示した。
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