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公開日 2013/06/10 19:30
DLPA、DTCP+でテレビの「スマート視聴元年」を宣言 − iOS版DTCP+アプリのデモなども
「『若者のテレビ離れ』は防げる」
(社)デジタルライフ推進協会(DLPA)は、同団体の活動や今後の取り組みについての記者説明会を開催。主に宅外から家庭内の録画番組を視聴するための技術「DTCP+」などについて紹介した。
■利便性向上で『若者のテレビ離れ』は防げる
DLPAは、マルチメディアコンテンツ、特に著作権保護のデジタル放送番組視聴における利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究および商品化に向けて活動している団体。(株)アイ・オー・データ機器、KDDI(株)、(株)デジオン、(株)メルコホールディングスが正会員として、エレコム(株)が賛助会員として参加している。
これまで同団体では、USB-HDDに対応したデジタルテレビチューナーが故障した場合でも録画した番組を引き続き試聴できるよう録画データの救済サービスを提案し、今年3月にはガイドラインも策定。また、AV用途NASの機能要件を1〜3のレベルで定義して表示することで、製品がどのような用途に対応しているかをユーザーにわかりやすくするための「DLPA NASガイドライン」の策定などを行ってきた。
そして、1月には「リモートアクセスガイドライン」も策定。これは録画したデジタル放送番組を宅外からストリーミング視聴できるようにする規格「DTCP+」に関するもので、5月からは、このガイドラインに準じた製品に対してロゴの提供も開始した。
本日の説明会では、テレビの視聴動向についての調査結果も公表。現在、リアルタイム視聴とタイムシフト視聴(録画視聴)の割合がおよそ半々であること、リモートアクセス(外出先からの番組視聴)についても調査対象の半数が「興味あり」と回答したことを紹介した。
この調査結果について、DLPAの代表理事を務めるアイ・オー・データ機器代表取締役社長の細野昭雄氏は「『若者のテレビ離れ』という言葉がよく言われるがそうではなく、ネット環境においてテレビ的なものを見る環境がほとんど提供されていないということ。提供されていれば見る、という調査内容がでている」とコメント。「著作権者の一方的な権利だけが主張されているだけではこれからの広がりはない」と続け、ユーザーの利便性を高めることが重要であるとした。
そして、DTCP+によって「タイムシフト&プレイスシフト」の環境が整ったと説明。各社独自ではなく業界統一ルールの下にDTCP+対応などを進めていくことでユーザーの利便性を高め、「スマート視聴元年」と位置付けるこうした状況をさらに活性化していきたい意向を示した。
■利便性向上で『若者のテレビ離れ』は防げる
DLPAは、マルチメディアコンテンツ、特に著作権保護のデジタル放送番組視聴における利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究および商品化に向けて活動している団体。(株)アイ・オー・データ機器、KDDI(株)、(株)デジオン、(株)メルコホールディングスが正会員として、エレコム(株)が賛助会員として参加している。
これまで同団体では、USB-HDDに対応したデジタルテレビチューナーが故障した場合でも録画した番組を引き続き試聴できるよう録画データの救済サービスを提案し、今年3月にはガイドラインも策定。また、AV用途NASの機能要件を1〜3のレベルで定義して表示することで、製品がどのような用途に対応しているかをユーザーにわかりやすくするための「DLPA NASガイドライン」の策定などを行ってきた。
そして、1月には「リモートアクセスガイドライン」も策定。これは録画したデジタル放送番組を宅外からストリーミング視聴できるようにする規格「DTCP+」に関するもので、5月からは、このガイドラインに準じた製品に対してロゴの提供も開始した。
本日の説明会では、テレビの視聴動向についての調査結果も公表。現在、リアルタイム視聴とタイムシフト視聴(録画視聴)の割合がおよそ半々であること、リモートアクセス(外出先からの番組視聴)についても調査対象の半数が「興味あり」と回答したことを紹介した。
この調査結果について、DLPAの代表理事を務めるアイ・オー・データ機器代表取締役社長の細野昭雄氏は「『若者のテレビ離れ』という言葉がよく言われるがそうではなく、ネット環境においてテレビ的なものを見る環境がほとんど提供されていないということ。提供されていれば見る、という調査内容がでている」とコメント。「著作権者の一方的な権利だけが主張されているだけではこれからの広がりはない」と続け、ユーザーの利便性を高めることが重要であるとした。
そして、DTCP+によって「タイムシフト&プレイスシフト」の環境が整ったと説明。各社独自ではなく業界統一ルールの下にDTCP+対応などを進めていくことでユーザーの利便性を高め、「スマート視聴元年」と位置付けるこうした状況をさらに活性化していきたい意向を示した。
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