ソニーは、2018年度第3四半期連結業績説明会を開催。代表執行役 専務 CFO・十時裕樹氏が説明を行った。

2018年度第3四半期連結業績は、売上高が前年同期比2,705億円減（10％減）の2兆4,018億円。この減収の多くは金融ビジネス収入に起因しており、金融分野を除けば3％減にとどまる。営業利益は同262億円増（7％増）の3,770億円、四半期純利益が同1,331億円増（45％増）の4,290億円。

また、一時的要因（半導体分野における製造設備の売却に伴う利益、EMIの連結子会社化に伴い音楽分野に計上された再評価益など）を除いた調整後の営業利益は2,601億円、前年同期比840億円減（24％減）、四半期純利益は1,579億円、同1,183億円減（43％減）となる。

2018年度連結業績見通しは、前回昨年10月時点より、売上高は金融分野、半導体分野、モバイル・コミュニケーション分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野の売上高を下方修正したことから、2,000億円減の8兆5,000億円へ下方修正。当期純利益は米国における法人税減額計上より1,300億円増の8,350億円へ上方修正した。

セグメント別では、ゲーム＆ネットワークサービス分野は、売上高はゲームソフトウェアの増収などで726億円の大幅増収となる7,906億円、営業利益はPS4ハードウェアの減収などで123億円減の731億円となった。ただしこの減益は、ユーザーベースのさらなる拡大を目指し、PS4ハードウェアの販促活動を積極展開したことによるもの。第3四半期のPS4販売台数は810万台にのぼり、前年同期比減ながら、「6年目としては期待通りの結果」と語る。

PS4の息の長さについては、「さまざまなネットワークサービスの導入がその原動力のひとつとなった」との見方を示す。「PlayStationPlus」の会員数も前年同期比480万人増の3,630万人に達し、「累計実売台数9,160万台を超えるPS4を基盤とし、ネットワークサービスやアドオンコンテンツの販売という新たなビジネスモデルを活用することで、変動を緩和できるよう務めていく」とした。

音楽分野は、音楽制作の減収により売上高は91億円減の2,094億円となったが、営業利益はEMIの連結子会社化による再評価益1,169億円、および、EMIの持分約60％の取得に伴い発生した持分法投資損失52億円の計上で、1,078億円の大幅増益となる1,471億円。映画分野は、売上高は「ヴェノム」の好調による劇場興行収入増などで164億円増の2,767億円、営業利益も11億円増となる116億円。

ホームエンタテインメント＆サウンド分野は、売上高はテレビの販売数量減により410億円減の3,888億円となったが、営業利益はテレビの高付加価値化による製品ミックスの改善により13億円増の475億円。「収益性を追う経営方針を今後も徹底していく」と訴えた。イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野もテレビ同様に販売台数は減少したが、高付加価値化の進展により売上高は69億円増の1,880億円、営業利益は83億円増の342億円。

懸案のモバイル・コミュニケーション分野は、日本・欧州・中南米を中心としたスマートフォンの販売台数減少から、売上高は803億円の大幅減収となる1,372億円、営業利益は313億円悪化の155億円の営業損失となった。相変わらず厳しい状況に立たされてはいるが、「現在の赤字は10月時点の予想とかけ離れてはいない。構造改革も順調に進んでおり、2020年に損益均衡にさせる。それまでに、2017年対比で費用を半減させる、その方向性に変更はないし、計画通りに進んでいる」と状況改善を強調した。

半導体分野は、売上高は、モバイル機器向けイメージセンサーの減収など、206億円減の2,303億円、営業利益は研究開発費や減価償却費の増加などによる140億円の大幅減益となる465億円。イメージセンサーのリスクについて、「スマートフォン全体が減速傾向にあり、19年度の数量は落ちると思う。しかし、ソニーのイメージセンサーには競争力がある。多眼化・大型化の傾向は高まりつつあり、さらに前倒しで進んでいる。そうした中で、どれくらい数が出ていくかを見極めていくことが大事」と説明した。

金融分野は、金融ビジネス収入は、ソニー生命の大幅減収により2,097億円の大幅減収となる1,636億円。営業利益も184億円の大幅減益の379億円となった。

最後に今後の事業環境の認識として十時氏は、「スマートフォン市況はじめ、昨年後半からマクロ経済、地政学などさまざまなリスクが顕在化し、今後についても楽観はできない。このため、各事業へは、環境変化の兆候に対する感度を上げるとともに、リスクへの備えを怠らないことをCFOとして要求している。リスクへの備えは、各事業の再点検とオペレーションの強化につながり、ダメージを最小限に抑えるとともに、環境が好転した際にいち早く業績を回復し、攻めに転じるための準備とも言える。第1次、第2次の中期経営計画を通じて事業構造の変革を実行し、収益性の改善を実現してきた。第3次中期経営計画においても事業基盤の強化に継続して取り組み、着実に長期的な成長を実現していく」と気を引き締めた。